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　新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務といったテレワークの導入が進み、関連機器の売れ行きが急増している。一方、外出自粛が長期化し、「ハンコ文化」「テレワーク疲れ」などの課題も見えてきた。

　4月2日、東京都内の家電量販大手の「ビックカメラ有楽町店」のテレワークコーナーでは、客がパソコンにつないで使うマイクを次々に手に取っていった。テレビ会議などで使う「ウェブカメラ」の棚では売れ筋の商品に「入荷未定」の札も。3月から在宅勤務中という広告会社勤務の30代男性は「困りましたね」と苦笑いし、店を後にした。

　同社によると、各店で2月に特設コーナーを作ると、ウェブカメラは昨年同時期の4倍の売れ行きで、当面品薄が続くという。

　調査会社BCNがまとめた全国の量販店やネット通販の販売データによると、USB接続のウェブカメラの週別販売数は2月中旬から急激に伸び始め、3月2日の週に前年比の4倍に。新型コロナの国内の累計感染者が2千人を超えた30日の週には、4・3倍近くにのぼった。ヘッドセットも同じような伸びだった。

　大手人材サービスグループのパーソル総合研究所が3月中旬に約2万人の正社員を対象に調査したところ、13・2%が在宅勤務を実施し、うち47・8%が「初めて実施した」と回答した。

「社会的な課題だ」と訴え

　3月中旬から週4回、在宅勤務という都内の大手小売会社員の女性（28）は、テレビ電話やビジネスチャットツール「Slack」を活用して社内外と連絡を取り、見積書やリポートをまとめる。

　テレワークの壁になったのが…