GMO、電子署名を値下げ　電子証明書も1枚無料

GMOグローバルサイン・ホールディングスは27日、電子署名サービスの月額基本料金を8800円（税別）と最大56%値下げすると発表した。12月に2種類あった有料プランを一本化し、電子証明書も1枚無料とする。官民で電子署名による「脱ハンコ」が進んでおり、値下げで導入のさらなる拡大につなげる。

同社はGMOインターネットの子会社で、電子署名サービス「アグリー」を提供する。電子署名はメールなどで本人確認を行う簡易な「立会人型」が普及している。同社は立会人型に加え、電子証明書に基づく「当事者型」の電子署名も提供する。値下げの背景には、身元確認が必要でより信頼性が高い当事者型の普及を促す狙いもある。

従来の基本料金は立会人型のみは月1万円、当事者型も使えるプランは月2万円だったが、両方使えるプランに統一して8800円とする。1回あたりの利用料は立会人型100円、事業者型300円で変わらない。電子証明書の年間利用料は従来1枚8千円だったが、1枚まで無料とする。

新型コロナウイルス流行を機に、契約書を電子化する動きが広がっている。GMOグローバルサインHDは10月に契約数が5万件を超え、6月末から6倍に増えた。電子署名最大手で弁護士ドットコムが運営する「クラウドサイン」は立会人型のみで、基本料金は月1万円から。今回の値下げは電子署名の価格競争につながる可能性もある。