地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会

概要情報

　地域脱炭素政策の推進については、国・地方脱炭素実現会議による地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月11日）策定及びこれを踏まえた地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）の改訂以降、2025年度までの５年間を集中期間として、あらゆる分野において、関係省庁が連携して、脱炭素を前提とした施策を総動員していく方針に沿って、取組を進めてきました。
　政府としては、地球温暖化対策計画の見直しを含めた気候変動対策について、今年度末目途の計画改訂を目指して審議していくこととしており、地域脱炭素政策についても2026年以降の取組について具体化を図る必要があるため、地域脱炭素政策の今後の在り方について、高度な識見を有する学識経験者等に御検討いただくことを目的として、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」を開催します。

議事次第・資料・議事録一覧

委員名簿

（１）委員名簿

役職	委員指名	所属
	秋元孝之	芝浦工業大学建築学部長・教授
	皆藤寛	日本・東京商工会議所産業政策第二部課長
	白戸康人	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構気候変動緩和策研究領域長
	末吉里花	一般社団法人エシカル協会代表理事
	諏訪孝治	長野県環境部長
	勢一智子	西南学院大学法学部教授
座長	竹ケ原啓介	政策研究大学院大学　教授
	谷口守	筑波大学　システム情報系社会工学域　教授
	西尾チヅル	筑波大学　副学長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（五十音順、敬称略）

（２）オブザーバー名簿

団体名
内閣府（地方創生）
金融庁
消費者庁
総務省
文部科学省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
全国知事会
全国市長会
全国町村会
全国地方銀行協会
第二地方銀行協会
全国信用金庫協会

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。