企業のブランドをトップレベルドメイン（TLD）に
― JPRSのブランドTLD
総合サービス ―

ブランドTLDとは何か

ブランドTLD

ブランドTLDとは、自社のブランド名そのものを末尾に持つドメイン名を、インターネット上で独占的に利用できるトップレベルドメイン（TLD）です。

取得にはICANN（インターネット上のドメイン名やIPアドレス空間などの資源を管理する団体）が定める厳格な審査を通過する必要があります。

既存のTLDとの違い

.JPや.COMなどのTLDとは異なり、ブランドTLDは取得した企業以外の第三者がドメイン名を登録できません。つまり、一つのドメイン名ではなく一つのTLDによって、ブランド全体を表現することが可能となります。これはインターネットにおける最も強力なブランドの基盤です。

ブランドTLDの誕生と背景

ICANNはこれまでに3度のgTLD募集を実施しており、2012年には1,200以上の新gTLDが承認・創設されています。この募集の際に新たに設けられたのがブランドTLDというカテゴリです。従来型の「多くのユーザーから登録を受け付けるgTLD」とは異なる「企業やブランドが自組織専用として利用するためのTLD」として関心を集め、全世界で約360件、国内で約50件のブランドTLDが誕生しました。

なぜ今、ブランドTLDなのか

ブランドを取り巻く環境の静かな変化

フィッシング詐欺やなりすましは年々巧妙化しており、従来のTLDだけでは、ブランドの公式性を証明しきれない場面が増えています。また、昨今のAIによる検索や自動要約では「アドレスの信頼性」が重要な判断材料となるため、公式性を分かりやすく示せる仕組みが求められています。

14年ぶりの申請受付

ICANNはブランドTLDの申請を受け付ける期間を設定して審査を実施します。前回の申請受付から今回の募集までには、実に14年を要しました。今回の申請受付期間終了後、次回の募集がいつになるかは現時点で未定です。ブランドTLDは、必ず取得しなければならないものではありません。一方で、取得の機会は極めて限られています。そのため、取得するか否かについてこのタイミングで向き合い、経営判断を行うことが求められます。

ブランドの将来を見据えた投資として

ブランドTLDの取得には、ICANNへの申請審査だけでも227,000USD（約3,405万円_※）という費用が掛かり、併せて厳格な審査を通過することが必要です。そのため、すべての企業が取得できるものではありません。インターネットの基盤に名を冠するに足ると国際的に判断されたブランドのみが取得できる、プレミアムな資産です。単なるコストとして捉えるのではなく、ブランドを育て・守り・活かすブランディング投資として位置付けることが重要です。

※1USD＝150円で換算した場合

ブランドTLDがもたらす価値

アドレスそのもので示す公式性

ブランドTLD配下のドメイン名はすべて自社が管理する公式ドメイン名となるため、他者がドメイン名を登録することはできません。アドレスそのものが公式性の証明となり、利用者にも分かりやすい形で安心を提供します。

また、ドメイン名の失効後に第三者が再取得する「ドロップキャッチ」が起こり得ないため、アドレスが「誰のものか分からなくなる」状況を防ぎ、公式であることを長期にわたって明確に示し続けることができます。

長期的なブランド資産

キャンペーンのために登録するドメイン名などとは異なり、ブランドTLDは廃止することを前提としません。そのブランドをインターネットの将来にどのように残していくかという視点で捉えるべき経営判断であり、ブランドと共に歩む長期的な資産です。

また、ブランドTLDは単なる文字列ではなく、自社が統制するデジタル基盤です。DXやセキュリティ対策の重要性が高まる世の中においても、設計・運用の方針を統一しやすくなります。

現時点で具体的な利用予定がなくとも申請できるのがブランドTLDです。将来のシステム統合やサービス再編に備え、グループ横断で利用できる名前空間を確保しておくことが、将来の意思決定の幅を広げることにつながります。

「後追いで守るブランド」から「構造的に守られたブランド」への転換

類似した文字列のドメイン名によるなりすましや誤認などのリスクを構造的に排除できるため、個別の監視や対応の負荷を大幅に削減できます。後追いで対策を講じるのではなく、構造的に守られた仕組みでブランドをドメイン名として活用することが可能です。

更に、どこまでが自社の管理下にある公式サービスかを名前空間で明確にできるため、万が一セキュリティインシデントが発生した時の初動判断や、社内外への説明の負荷を軽減し、一貫性を保ちやすくなります。

商標とブランドTLDの違い

権利の成立単位と、同一文字列の共存可否

商標は「国・地域」と「商品・役務区分」ごとに成立する権利であり、国や区分が異なれば同じ文字列を複数の企業が正当に使用できる場合があります。

一方、TLDはインターネット全体で共有される単一の名前空間に属し、同じ文字列は世界で一つしか存在できません。ブランドTLDもこの仕組みに基づいて運用されます。

商標があっても必ず取得できるわけではない

ブランドTLDで使用する文字列は、申請者が商標権者であることが必要です。しかし商標を保有しているからといって必ず取得できるものではありません。ICANNが定める制度上の要件や審査を総合的に満たす必要があります。

同一TLDを巡る競合と、先行取得の考え方

異なる国や区分で正当に商標登録を行っている企業同士が、同一のブランドTLDを巡って競合することがあります。これは、ブランドTLDが同じ文字列を世界で一つしか持てない設計に基づいているためです。

こうした競合が生じた場合、先に申請し、TLDとして認められた企業がそのブランドTLDを管理・運営する主体となります。一度先行取得されると、後発の企業は自社が商標権者であっても同一のブランドTLDを取得することはできない点に注意が必要です。

JPRSをパートナーとする理由

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  ICANNの制度と思想を
  前提とした提案

  ブランドTLDは、ICANNが定める国際ルールの中で認可・運営されます。JPRSは、ICANNのポリシー策定プロセスや技術的・制度的な議論、国際的な合意形成の文脈に、日本を代表するJPドメインのレジストリの立場から長年向き合ってきました。

  私たちは、ブランドTLDの要件や本質の背景を理解した上で、これまでの経験から「日本企業にとっての最適解」を提案いたします。

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  JPドメインで培った
  確かな実績

  JPRSは、これまで25年にわたってJPドメインを無事故・無停止で運用してきました。取得したブランドTLDを安定的かつ確実に利用できるように、私たちはJPで培った品質を貴社に提供します。

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  ICANNによる事前評価済みRSP
  としての技術的信頼性

  JPRSは、今回のブランドTLD申請受付開始にあたり、ICANNが求める技術力評価の全項目に合格した「評価済みRSP（Registry Service Provider）」です。

  申請者は評価済みRSPを指定することで、ICANNによる審査のうち技術評価プロセスが免除されます。

JPRSが提供するサポート

中立的な立場だからこそできる助言

JPRSは、企業が導入したブランドTLDのドメイン名を「売る」ための組織ではありません。だからこそ、企業ごとに合った助言を率直にお伝えします。ブランドTLDは、「やること」よりも「やるべきかどうかを正しく判断すること」が重要と考えます。

JPRSブランドTLD支援内容

JPRSは、ブランドTLDの検討段階から申請、活用方法の検討、運用フェーズに至るまでを一貫して支援いたします。

また、JPRSはICANNによる事前評価済みRSPであり、JPRSをRSPとして指定した申請者は、ICANNにおける技術審査が免除されます。

プレスリリース・関連発表

プレスリリース

2026年1月31日
JPRSが「ブランドTLD総合サービス」で新gTLDの申請から運用までを総合支援
- ICANNの技術力評価の全項目に日本から唯一合格、評価済みレジストリサービスプロバイダーに -