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サステナビリティ

私たちは「現場」をイノベートすることで、サステナビリティ経営を実現します。多様性の高い組織風土を醸成し、お客様やパートナー様との共創を進めながら、社会と地球のサステナビリティ、そして一人ひとりのウェルビーイングを実現します。

CEO Message

現場から 社会を動かし
サステナブルな未来へつなぐ

私たちパナソニック コネクトは、お客様の「現場」に直面する課題に一緒になって向き合い、
解決への道を共に切り拓くソリューションを提供いたします。

私たちのサステナビリティ経営とは、事業活動の中にサステナビリティを包含することから始まります。
つまり、事業戦略とサステナビリティ戦略を一致させることです。
サステナビリティを、戦略とオペレーションの主軸のひとつに置き、常にアップデートし続けることが重要です。

「現場」を取り巻く課題が複雑さを増していく中、私たち一社でできることには限りがあります。
お客様・パートナー様の声に深く耳を傾け、解決策を共に創り上げる。
そうした「共創」の先にこそ、持続可能な未来があるはずです。
私たちのパーパスである「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」は、この揺るぎない信念を表しています。

そしてこの活動の原動力は、社員一人ひとりです。
社員が活き活きと働くことが、持続的に企業価値を向上させ、パーパスの実現につながります。
社員と組織のパフォーマンスを最大化するために必要なのが、カルチャー改革です。
健全なカルチャー無くしてサステナビリティは実現できないと考えます。

これからもパナソニック コネクトは、社員、お客様、そしてパートナーの皆様と共に、事業を通じて、
サステナブルな社会の実現に貢献していくことをお約束します。

代表取締役 執行役員プレジデントCEO樋口泰行

Our Commitment

パナソニック コネクトは
サステナビリティ経営を推進します。

パナソニック コネクトのサステナビリティ図

パナソニック コネクトは企業カルチャーを経営戦略の柱と位置づけ、
たゆまぬ変革に全力で取り組んでいます。
健全なカルチャーを土台として、サステナビリティ経営を推進します。

わたしたちの働く「現場」では、環境保全に真摯に取り組んでいます。
さらに、お客様へのサービス提供を通じた
「持続可能なバリューチェーンの実現」という目標に向けて、
お客様やパートナー企業と協力し、一歩一歩着実に進んでいます。

わたしたちの働く「現場」では、誰しもの人権が尊重され、
社員一人ひとりが活き活きと働き続けられる
CONNECTers’ Success(従業員サクセス)を推進します。

お客様とつながり、あらゆる「現場」をイノベートすることで、
社会の一人ひとりのウェルビーイングと持続可能な地球環境の実現に貢献します。


サステナビリティレポート2025


競争力強化・企業価値向上をドライブする3つの改革

組織のカルチャーは、すべての戦略や施策が効果的に機能するための土台となります。
だからこそ、コネクトの変革はカルチャー改革から取り組み、競争力強化と企業価値向上を目指します。

カルチャーは企業競争力の原動力です。
俊敏でポジティブなカルチャーの醸成を土台に、変革を加速しています。
「新しいことに次々とチャレンジする」姿勢を重視し、経営の仕組みにも改革を反映させています。

事業立地改革では、競争力のある領域に集中するため、事業の整理や拠点の統合を進めてきました。
これにより、事業構造をスリム化し、持続的な差別化を可能にする体制を整えています。

オペレーションにおいては、本業に特化し、強みを磨くことに注力します。
専鋭化したハードウェア、ソフトウェア、そしてソリューション。
さらなる付加価値のご提供に向けて資源を集中させ、収益モデルの進化にも取り組んでいます。

私たちは、新しい事に次々とチャレンジする!をモットーに、今後も改革を続けていきます。

競争力強化・企業価値向上をドライブする3つの改革

3つの改革で持続的な企業価値向上を実現します

1,カルチャー改革、2,事業立地改革、3,専鋭化/オペレーション改革

202511月時点

パナソニック コネクトのサステナビリティチャレンジ

CONNECTers’ Successの実現

パーパス実現に向けコアバリューを実践しながら、自ら変革・成長し、イキイキと働くCONNECTers’ Successを目指し、社員エンゲージメントと一人ひとりの生産性を高めます。

2027年目標従業員エンゲージメント82.0(2024年度実績64.6)※KornFerry社の従業員エンゲージメントサーベイ使用社員ひとりが生み出す付加価値1.6倍(2023年度比)※従業員一人あたりのEBITDA計算

DEI* の推進 *ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

いかなる差別も許さず、異なるカルチャーを認め合い、心理的安全性が確保された中で、全ての社員が活躍できる環境を目指します。
 

2035年目標女性管理職比率30%(2025年4月時点8.5%)


調達サステナビリティの推進

パナソニックグループ策定のガイドライン順守確認のため、リスクを判定しながら、調達パートナー様向けアセスメントを完了します。
 

継続目標調達パートナーCSRアセスメントチェックシート回収100%(2025年11月時点100%)

脱炭素化の推進

Panasonic GREEN IMPACT実現に向け、2030年までにパナソニックコネクトにおける自社拠点のCO2排出の実質ゼロ化を目指します。

2030年目標自社CO2排出量実質ゼロ

ご参考:サステナビリティ データブック - パナソニック ホールディングス

ハラスメント対策の強化

ハラスメントに対して厳格かつスピーディな対応を行うとともに、スピークアップカルチャーの浸透を推進し、全社員が安心して働ける環境を構築します。

宣言ハラスメントフリー

サステナビリティの取り組み 全体概要

私たちの働く現場の環境活動、お客様の現場へのサービス提供を通じたサステナビリティ、わたしたちの働く現場のウェルビーイング

お客様の現場へのサービス提供を通じたサステナビリティ - 取り組み事例

サプライチェーンの最適化で、CO2排出量とフードロスを削減

サプライチェーンの最適化で、CO2排出量とフードロスを削減

Case Study - CPF(Charoen Pokphand Foods)様

倉庫管理ソリューションで作業効率と精度を向上 

倉庫管理ソリューションで作業効率と精度を向上 

Case Study - NX・NPロジスティクス株式会社 舞浜倉庫様

専用リバースネットワークで収益増加と可視性向上

専用リバースネットワークで収益増加と可視性向上

Case Study - 総合商品小売業者

物流排出量算定の自動化によるサステナビリティ推進

物流のCO2排出量算定の自動化によるサステナビリティ推進

Case Study - GL events UK社

スマート物流への挑戦

スマート物流への挑戦 

Case Study - 福岡運輸様

働き方をもっと自由に、IT管理者も自由にするビジネスモバイルPC

働き方をもっと自由に、IT管理者も自由にするビジネスモバイルPC

Case Study - レッツノート「SC (12型)」「FC (14型)」

溶接技術で実現する省エネと高品質の両立

溶接技術で実現する省エネと高品質の両立

Case Study - モノづくり現場の最適化

生産性と環境配慮を両立するJISSOプロセス技術

生産性と環境配慮を両立するJISSOプロセス技術

Case Study - モノづくり現場の最適化

環境配慮とワークフロー効率化を両立する高輝度コンパクトモデル

環境配慮とワークフロー効率化を両立する高輝度コンパクトモデル

Case Study - 液晶レーザープロジェクター PT-VMZ82シリーズ

サステナビリティと乗客体験の両立への挑戦

サステナビリティと乗客体験の両立への挑戦

Case Study - Astrova機内エンターテインメントシステム

防災ソリューションによる地域全体の防災体制強化

防災ソリューションによる地域全体の防災体制強化

Case Study - 南あわじ市様

わたしたちの働く現場の環境活動 - 環境パフォーマンスデータ・取り組み事例

CO2排出量削減

CO2排出量削減

事業活動にて発生するCO2排出量の低減に、グローバルで取り組んでいます

CO2排出量対象範囲:日本の直轄拠点、事業部拠点関係会社(パナソニック交野パナソニック吉備)および海外の製造拠点ただし津山工場 (2022年度閉鎖) は集計対象時期が異なる

廃棄物・有価物リサイクル

廃棄物・有価物リサイクル

各工場は、廃棄物の排出量を削減するとともに、有価物リサイクル率を高める取り組みをしています

廃棄物有価物リサイクル率対象範囲日本の製造拠点 (神戸北門真豊中加賀甲府佐賀) および海外の製造拠点

化学物質の管理

化学物質の管理

各工場における化学物質の有害性評価を実施し、管理・削減を行っています

化学物質の管理対象範囲日本の製造拠点 (神戸北門真豊中加賀甲府佐賀) および海外の製造拠点。




製品ライフサイクル全体でサステナビリティを強化する
「EPEAT®」認証の取得


モバイルソリューションズ事業部では、製品のライフサイクル全体にわたる環境影響の低減や持続可能な社会への貢献を推進しており、北米向けの頑丈タブレット・PC「タフブック」は全て「EPEAT」の認証を取得しています

※2025年10月現在。EPEAT認証取得済みの製品は、こちらよりご確認いただけます。
■国際的な環境評価制度「EPEAT」とは
EPEAT(Electronic Product Environmental Assessment Tool)は、製品の資源採取から製造、使用、リサイクルに至るライフサイクル全体を通じて、環境や社会への影響を評価する電子機器分野の国際的なエコラベル制度です。

epeat-logo

環境配慮設計の深化

製品の設計段階では、プラスチック、金属など様々な再生材の活用と、懸念される化学物質の管理・削減、ENERGY STAR®などの国際基準に則った省エネ対応を推進しています。また、製品の特長である頑丈性に加え、長寿命化や、修理・リサイクルのしやすさも考慮しています。
さらに、お客様が安心して製品を長期利用できるよう、データ消去プログラムや回収サービスを提供するなど、製品を使い終える段階までサポートする仕組みを構築しています。

責任ある企業活動

製品に関わる全てのサプライヤー様と協働し、「責任あるサプライチェーン」の実現を目指しています。
具体的には、労働・人権・倫理などを定めた「RBA*
行動規範」の遵守を徹底するとともに、サプライヤー様の施設における再生可能エネルギー利用の拡大とCO2排出量削減を働きかけています。また、CSR推進ガイドラインに基づき、サプライチェーンのデュー・ディリジェンスを行っています。

*RBA: Responsible Business Alliance

環境データの可視化

企業活動全体として、「透明性の高い情報開示」と「循環型経済への貢献」に取り組んでいます。
製品のCFP*
LCA**を算定し、第三者による検証結果を公開することで、環境負荷の見える化を進めています。

*CFP: Carbon Footprint of Product
**LCA: Life Cycle Assessment




有機溶剤レス推進による、
人と環境にやさしいモノづくり現場の実現 

モノづくり拠点として、環境への影響を最小限に抑え、従業員が安全で健康的に働ける職場を実現することは、私たちの重要な責務です。その一環として、溶接プロセス事業部では、溶接機の心臓部であるトランスの製造現場において、長年使用してきた有機溶剤含有ワニスのレス推進(有機溶剤レス化)に挑戦しました。


「材料」と「設備」の同時革新によるブレークスルー

従来の現場では、材料面で有機溶剤含有ワニスを使用していたため、VOC(揮発性有機化合物)の排出による従業員の健康リスクや臭気が問題でした。また設備面では、ガス燃焼式の乾燥炉がCO2を排出し、老朽化も進んでいました。この状況を打開するため、まずワニスメーカー様と連携し、有機溶剤を一切含まない、業界初の溶接トランス含浸用の「無溶剤ワニス」を共同開発。次に、その新ワニスに最適化された高効率な「電化式 新型ワニス炉」を導入しました。この「材料」と「設備」の同時革新により、屋外の乾燥・排気装置が不要となり工場の敷地(51㎡)を有効活用できるようになりました。 

新ワニス含浸・乾燥装置

新ワニス含浸・乾燥装置


CO2排出量の削減 

ガスの使用を全廃し高効率な電化設備へ更新したことで年間約58.8トンのCO2排出量を削減(39%)*。

*20241月~の試算 

サステナブルな働き方基盤構築 

有機溶剤を撤廃したことで、化学物質による健康リスクと作業環境の臭気をゼロにしました。従業員が心身ともに健康で、安全に働き続けられる職場環境を構築しました。 

環境リスクの低減 

有機溶剤の使用・管理に伴う火災や土壌汚染といった潜在的な環境リスクを根絶し、事業の持続可能性を高めました。




持続可能なエネルギー利用の推進

事業活動におけるCO2排出量削減の取り組みのひとつとして、製造拠点にてオンサイトPPAモデル*による太陽光発電設備を導入しています。
発電した電力を自拠点で消費することで、環境負荷の低減と再生可能エネルギーの活用を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

*発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み。


今後の展望

パナソニック コネクトは、パナソニックグループが掲げる長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」の達成に向け、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続的に強化していきます。


神戸工場|モバイルソリューションズ事業部
2024年3月稼働開始

約400トン削減工場の使用電力に占める再生可能エネルギー比率約15%

*20244月~20253月の実績、パネル設置面積:4,040㎡

甲府工場|回路形成プロセス事業部
2026年4月稼働開始予定

年間CO2排出量約1,160t削減予定工場の使用電力に占める再生可能エネルギー比率約30%実現予定

**2024426日時点での試算、パネル設置面積:14,600㎡(既設の置き換え含む)

東莞工場|パナソニック プロジェクター&ディスプレイ株式会社 2025年1月稼働開始

年間CO2排出量約700トン削減予定工場の使用電力に占める再生可能エネルギー比率約27%実現予定

***20254月~20263月の試算、パネル設置面積:6,060㎡

わたしたちの働く現場のウェルビーイング - 取り組み事例

1/1

様々な人種の人が手を取り合っている

心身共に健全に働くための
環境づくり

キャリアオーナーシップをもつ未来づくり

キャリアオーナーシップをもつ
未来づくり

つながりづくり

活き活きと働くための
つながりづくり

コンプライアンス & ガバナンス - 取り組み事例

多様化した経営層

コーポレートガバナンス

テーブルの上にある書類を見ながら、複数名で議論

コンプライアンスの徹底

倉庫で働く女性スタッフ

パートナーシップで築くサプライチェーン

都会的なビル群と公園の緑

品質・環境コンプライアンス

サステナビリティ推進体制

トップマネジメントが一丸となり、全社でサステナビリティ推進を加速する仕組みです

経営戦略と現場をつなぐ、全社横断の推進体制

持続可能な社会の実現に向けて、パナソニック コネクトでは2022年4月より「サステナビリティ委員会」と「サステナビリティ推進室」を設置し、ESG経営の加速と企業価値向上に取り組んでいます。

サステナビリティ委員会は、CEOの樋口が委員長、COOの原田が副委員長を務め、全職能・全事業部の責任者が参加する全社横断の意思決定機関です。四半期に一度開催され、サステナビリティに関する全社目標や取り組みの方向性について議論し、各部門の連携と推進体制の強化を図っています。

サステナビリティ推進室は、事業部や職能を横断してつなぐ役割を担い、部門ごとの取り組みがサイロ化せず、全社として一貫性のある推進が図れるよう支援しています。現場の活動と経営戦略をつなぐハブとして、日々の業務の中にサステナビリティの視点を浸透させていけるよう活動しています。

サステナビリティ委員会体制図