今週のニュース
一週間（10/22〜10/28）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、日本政府の与党が、物価高などに対応する総合経済対策に20兆円超の国費を投入するよう調整に入った、22日のニュースが最も多く読まれた。
暗号資産（仮想通貨）市場については、米ニューヨーク株式市場の大幅反発にビットコイン（BTC）など仮想通貨相場が追従したことなどをまとめた10/24のレポートに対する注目度が高い。
このほか、米国の著名投資家イーロン・マスク氏がSNS大手ツイッター社の買収を完了したニュースも多くの関心を集めた。
今週のニュースランキング
1位：日本政府、20兆円超を総合経済対策に投入へ＝報道（10/22）
日本政府の与党は、物価高などに対応する総合経済対策に、20兆円超の国費を投入するよう調整に入ったことが21日にわかった。自民党の政務調査会による総合経済対策に向けた提言には、Web3や仮想通貨についても記載している。（記事はこちら）
2位：厚生労働省がデジタル給与解禁へ 仮想通貨は対象外（10/27）
厚生労働省の労働政策審議会は26日、デジタルマネーで給与を支払うことができるようにする労働基準法の省令改正案を承認。仮想通貨を対象外にした理由も説明されている。（記事はこちら）
3位：マスク氏のツイッター社買収完了 米トランプ前大統領ツイッター復帰の可能性も（10/28）
マスク氏は27日、ツイッター社の買収を完了。同社の敵対的買収を今年10月末に完了する見込みだ。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：米国株は6月以来最大級の上昇、ビットコインなど仮想通貨相場も追従（10/24）
米ニューヨーク株式市場で米国株は今年6月以来最大の上昇となった。金融引き締めペースの緩和議論に関する思惑が背景にある。仮想通貨市場では、ビットコインやイーサリアム（ETH）などが一斉反発した。（記事はこちら）
2位：ビットコイン3週間ぶり2万ドル台を回復、イーサリアム前日比は10%超える（10/26）
3日続伸するなど堅調な米国株式相場を受け、仮想通貨市場ではビットコインが2万ドル台を回復。主要アルトも軒並み反発し、イーサリアムは前日比10%を超える上昇となった。（記事はこちら）
3位：ナスダック続落でビットコイン連れ安か、イーロンマスクのTwitter買収成立でWeb3業界に新たな風（10/28）
ハイテク株中心のナスダックが前日比1.63%安と続落。ビットコインなど仮想通貨市場にも波及した。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
ツイッター、ツイートからのNFT売買機能を実装へ（10/28）
米ツイッターは28日、ツイートからNFT（非代替性トークン）を売買できる機能を実装することを発表。現時点ではテスト段階で、複数の電子市場に対応したリンクからNFTのクリエイターやタイトルの詳細が表示されることになる。（記事はこちら）
「イーサリアムは有価証券ではない」SIFMA年次総会でCFTC委員長が認識示す（10/25）
米国の金融規制機関であるCFTC（商品先物取引委員会）のロスティン・ベナム委員長は24日、ニューヨーク近辺で複数のイベントに参加して仮想通貨の法体制についてコメントした。（記事はこちら）
日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク（ASTR）」とは｜特徴や仕組みを解説（10/23）
アスターネットワーク（ASTR）は、ネットワークの相互運用を実現する日本発のパブリックブロックチェーン。本記事では、アスターネットワークの特徴や仕組みを解説している。（記事はこちら）
米BTC採掘大手Core Scientific、財務状況が悪化 株価暴落（10/28）
米大手マイニング企業Core Scientificは、財務状況が悪化していることがわかった。破産申請を行う可能性もあると報告している。（記事はこちら）
リップル社3Qレポート「XRP保有割合が流通量全体の50%を初めて下回る」（10/28）
米リップル社は27日、2022年3Q（7月～9月）におけるXRPのマーケットレポートを公開。同社は四半期（3ヶ月）毎に、透明性を強調するため自発的にレポートを公開している。（記事はこちら）
米メタ社、メタバース部門で5,000億円超の赤字 3Q決算（10/27）
米メタ（旧フェイスブック）社は26日、22年3Qの決算資料を発表。メタバース部門Reality Labsが約5,400億円（37億ドル）の損失を計上している。（記事はこちら）