はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

12日朝の金融市場短観|FTX破産法申請 仮想通貨市場乱高下

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

11/12(土)朝の相場動向(前日比)

    暗号資産

  • ビットコイン:16,707.9ドル -7.3%
  • イーサリアム:1,254.3ドル -5.7%
  • ソラナ:15.9ドル -13.2%
  • FTT:2.66ドル -31.8%
  • 伝統金融

  • NYダウ:33,724ドル +0.03%
  • ナスダック:11,323ドル +1.88%
  • 日経平均:28,263円 +2.97%
  • 米ドル指数:106.39ドル -1.43%
  • 米国債10年:年利回り3.8% 0.00%
  • WTI原油先物:88.97ドル +2.89%
  • 金先物(ゴールド):1,769.7ドル +0.91%

今日のニューヨークダウ平均は昨日の反発から続伸。ハイテク株中心のナスダック総合指数は1.88%高。10日発表の10月CPI結果はインフレ伸びの鈍化を示し、タカ派のFRB利上げペースへの懸念が後退した格好だ。一方、国際通貨基金(IMF)による世界国内総生産見通しは下方修正された。なお、米中間選挙の結果はまだ確定していない状況だが、下院は野党共和党が議席数の過半数獲得に近づいている。

関連NYダウ・仮想通貨市場大幅反発 米CPI伸び鈍化など

一方、仮想通貨市場では、仮想通貨取引所FTXおよびFTX Japan含む傘下の全ての企業が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。サムCEO(通称SBF)が辞任し、米エネルギー大手エンロンが経営破綻した際に清算の指揮を執った経歴を持つジョン・J・レイ III氏が新CEOに就任。レイ氏は「状況を把握し利害関係者の利益のための計画を策定するために、破産法適用申請は必要なステップだ」と社員向けに説明した。

つい昨日、SBFはFTXの資産が顧客のデポジット金額以上あると主張し破綻の状況を否定したばかりだった。相場は、FTXがトロン創設者のジャスティン・サン氏から出資を受けるのではとの思惑から昨日大幅反発したが、破産法申請のニュースやサン氏がTRX系トークンの保有者のみを救済対象にするとの発言などを受け特にFTXトークン(FTT)は再び大幅に下落した。

なお、一部の有識者はFTXの負債(500億ドル)がエンロンの230億ドルをはるかに上回っていると指摘した。

出典:バイナンス

以下がFTXとアラメダがこれまで投資してきた250以上の仮想通貨関連企業のリスト。

出典:The Block

関連仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ

破産法申請前後のFTX/アラメダ関連の主な動きは以下通り。

    FTXの運用情報

  • FTXが米連邦破産法11条の適用を申請
  • サムが再び謝罪
  • FTX USが仮想通貨出金を停止(のち再開)
  • FTX USが米国CFTCのデリバティブクリアリング提案を撤回
  • 関係者情報

  • 米ゲームストップがFTX USとの提携関係を終了
  • F1チーム「メルセデス-AMG Petronas」がFTXとの提携関係を終了
  • Yuga LabsがFTXの預かり資産疑惑を否定
  • カリフォルニア州当局がFTX破綻の影響を受けたBlockFiのレンディングライセンスを停止
  • ソラナDeFiのTVL(預かり資産)が前日比で約1/3減
  • 規制動向

  • キプロス共和国がFTXのライセンスを停止

関連クリプト指標導入「CoinPostアプリ」の使い方をトレーダー目線で解説

仮想通貨・ブロックチェーン関連株(前日比/前週比)

ライバル取引所であるFTXによる破産法申請の動きを受け、コインベースやBakktなどの業者の株価は大幅上昇。

  • コインベース・グローバル|57.46ドル(+12.84%/-2.3%)
  • バックト・ホールディングス|2.09ドル(+10.58%/+11.2%)
  • ロビンフッド・マーケッツ|10.47ドル(+12.94%/-15%)

関連CPI好感で日米株大幅高、仮想通貨反発もアラメダ(FTX)騒動は各方面に飛び火

関連仮想通貨からはじめる株式投資、日米の代表的な仮想通貨銘柄「10選」

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/16 木曜日
17:55
ビットコインマイナー保有量が今サイクルで6.1万BTC減少=CryptoQuant
クリプトクアントのデータによると、今サイクルでビットコインマイナーの保有量が約6.1万BTC減少。ライオット、マラソン、コアの3社が計約1.9万BTCを売却した。
16:28
米シンクタンク、ビットコイン課税制度の抜本改革を提言
米カトー研究所がビットコイン課税制度の問題点を指摘。日常決済のたびにキャピタルゲイン税申告が必要な現行制度を批判し、抜本的な改革案を提言した。
15:45
不動産投資家グラント・カードン、400BTC追加購入を表明 ビットコイン財務戦略の一環
米不動産投資家グラント・カードンがXで500戸取得と400BTC追加購入を表明。不動産収入を原資とするビットコイン財務戦略の一環。
15:13
バイナンスジャパン、新規カード入会キャンペーン開始 1万円利用で先着1500名にBTCを付与
バイナンスジャパンがBinance Japan Cardの新規入会キャンペーンを開始。10,000円利用で1,650円相当のビットコインが先着1,500名にプレゼントされる。
13:50
ビットコイン、市場安定化の兆しも依然として確信欠如 7.8万ドルの天井突破に課題か=Glassnode分析
ビットコインは74,000ドル付近まで回復したものの、Glassnodeは「フロー主導の脆弱な反発」と分析する。7.8万ドルの真の市場平均突破には強い需要の継続が必要とされている。
13:10
トランプ一族関与のWLFI、初期投資家のトークン完全解放を4年延長する案を提出
トランプ大統領一族の仮想通貨プロジェクト「WLFI」が初期投資家などのトークン解放を最大4年延長することを提案。投資家からは不満の声も上がっている。
12:29
米CFTCがイラン停戦前の石油先物取引を調査、インサイダー疑惑
ブルームバーグらが報じた米CFTCによる石油先物取引調査。イラン停戦発表前の不審な大規模取引を巡り、カルシやポリマーケットなど予測市場にも規制強化の波が及んでいる。
11:02
ウォーレン米議員、イーロンのXマネーに懸念を表明
エリザベス・ウォーレン米議員はイーロン・マスク氏に、金融サービスのXマネーに懸念を示して書簡を送付。サービス内容や今後の計画などについて質問している。
10:30
ハイパーリキッドHIP-3、建玉が過去最高3800億円突破 株式・商品先物の24時間市場が急拡大
分散型取引所ハイパーリキッドのHIP-3市場が急成長し建玉が3,800億円に到達した。S&P 500など株式や商品先物の24時間取引需要が高まっている。
09:47
トロン創設者ジャスティン・サン氏、耐量子暗号導入計画の開始を宣言
TRONがNIST標準の耐量子暗号署名をメインネットに展開する計画を発表。創設者ジャスティン・サン氏がX上で表明し、主要ブロックチェーン初の実装を目指すと主張。技術ロードマップは近日公開予定。
09:45
著名投資家ティム・ドレイパー、ビットコイン25万ドル予測を再強調 Mt.Gox経験が支えた強気姿勢
シリコンバレーの伝説的VC投資家ティム・ドレイパー氏が、ビットコインの歴史的逸話と将来予測を公開。18ヶ月以内に25万ドルに到達するとの強気見通しを示し、機関投資家の動向や法定通貨への懸念を背景に語る。
07:50
S&P500、終値で初の7000ポイント超え イラン停戦期待で米国株が「原油ショック」から大幅回復
米主要指数S&P500が過去初めて7000ポイントを超える終値を達成。イラン・米国間の停戦期待とテック企業の堅調な業績見通しにより、3月の9%下落から急速に回復。インフレ懸念の軽減が投資家心理を改善した。
07:20
パキスタン、仮想通貨企業の銀行口座開設を許可
パキスタン銀行は、事業認可を受けた仮想通貨サービスプロバイダーが銀行口座を開設することを許可すると発表。その際のルールを提示し、2018年4月付けの禁止措置を撤廃した。
07:05
米クラリティー法案の採決再び延期へ、FRB議長候補の指名公聴会を優先
米上院銀行委員会による仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」の採決が、次期FRB議長候補ケビン・ウォーシュ氏の公聴会優先により延期される見通し。ウォーシュ氏の1億ドル超の仮想通貨投資も焦点となっている。
06:20
米バージニア州、未請求仮想通貨を政府が現物保管へ 資産保護法成立
米国のバージニア州知事が新たな州法に署名し、未請求の仮想通貨資産が5年の休止後、現物のまま州管理に移行。従来の清算売却ではなく、1年以上保管してから処理する規定で、資産所有者の権益を保護する枠組みが実現した。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧