今週のニュース
一週間（11/12〜11/18）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、暗号資産（仮想通貨）の法人課税改正案を含む、各府省庁からの税制改正要望に関する記事が最も多く読まれた。
仮想通貨市場については、ビットコイン（BTC）の反発や投資信託などの資金フロー等をまとめた15日のレポートが関心を集めている。
このほか、エルサルバドルのビットコイン購入に関するニュースも注目度が高かった。
今週のニュースランキング
1位：仮想通貨の法人課税改正案を提出 財務省、令和5年度税制改正要望を公開（11/17）
日本の財務省は、各府省庁からの「令和5年度税制改正要望」を公開。金融庁や経済産業省は、仮想通貨に関する内容も盛り込んだ。（記事はこちら）
2位：経団連、Web3の国家戦略案を提言「日本をWeb3先進国に」（11/16）
日本経済団体連合会（経団連）は15日、Web3に関する国家戦略を提言。2025年中に、Web3先進国として日本が各国をリードできるように、目指すべきステップなどを提案した。（記事はこちら）
3位：FTX破綻が波及、BlockFiも破産準備中＝報道（11/16）
米仮想通貨貸借サービス企業BlockFiは、米連邦破産法11条にもとづいた破産申請の準備をしていることがわかった。FTXの破綻が影響している。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：ビットコイン反発、投資信託などの資金フローは4200万ドルの流入超過に転じる（11/15）
仮想通貨市場では、バイナンスの事業再生ファンド設立発表の影響もありビットコインが反発。投資信託などの資金フローは、4,200万ドルの流入超過に転じた。（記事はこちら）
2位：仮想通貨のパニック売り一巡、自己管理ウォレット関心増で関連銘柄が逆行高（11/16）
アラメダリサーチとFTXの破綻の影響で大混乱に陥った仮想通貨相場であるが、パニック売りが一巡したことで反発基調に。ここ1週間ではDeFi（分散型金融）やウォレット関連の銘柄が買われた。（記事はこちら）
3位：ビットコイン小幅高も様子見基調、FTX破綻の余波つづく（11/18）
売られすぎ水準にあるビットコインなどの仮想通貨相場は、反発するも様子見基調も根強い。FTX破綻の余波は大きく、関連企業の破産申請報道などが相次いでいる。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
エルサルバドル大統領「ビットコインを毎日1BTC購入する」（11/18）
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は17日、ビットコインを翌日から毎日1BTC購入していくと宣言。ビットコインを米ドルと並行して、世界で初めて法定通貨に認定した同国は2,381BTCを保有しているとされる。（記事はこちら）
バイナンス、業界支援で事業再生ファンド設立へ（11/14）
バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOは14日、業界復興に向けた「リカバリー（事業再生）ファンド」の設立を発表。全般的には強い基盤を持つが「流動性危機に直面しているプロジェクト」を支援していく。（記事はこちら）
ソラナ財団、破綻したFTXへの仮想通貨SOLの販売量を公開（11/15）
高速L1ブロックチェーンのソラナ（SOL）をサポートするソラナ財団は10日、財団のバランスシート上のFTX破綻による影響に関するレポート「エコシステム・ファクツ」を公開。14日に情報を追加した。（記事はこちら）
「Swell 2022」開幕、リップル社はアフリカ大陸に展開へ（11/17）
米リップル社が例年主催する大型イベント「Swell 2022」が16日、英ロンドンで開幕。リップル社の最新動向や新たな提携が発表された。（記事はこちら）
米財務長官、FTX破綻を受けて声明（11/17）
米国のジャネット・イエレン財務長官は16日、FTXの破綻を受けて声明を発表。仮想通貨業界に対するより効果的な監督体制の必要性を呼びかけている。（記事はこちら）
FTXに集団訴訟 大谷翔平や大坂なおみら広告塔も対象に（11/17）
FTXの破綻で被害を受けた米投資家らは15日、前CEOだったサム・バンクマン＝フリード氏（SBF）などに対し、集団訴訟を提起。総額110億ドル（1.5兆円）の損害賠償を求めている。（記事はこちら）
ナイキ、Web3プラットフォーム「.SWOOSH」をローンチへ（11/15）
大手スポーツブランドのナイキは14日、Web3プラットフォーム「.SWOOSH」のローンチを発表。まずは、ゲームなどで着用できるデジタルのシューズやジャージ、アクセサリーを収集できるプラットフォームとしてローンチする計画だ。（記事はこちら）