はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

国連UNHCR、ウクライナ難民支援でステーブルコインUSDC給付へ ステラ開発財団が協力

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

USDCで現金給付支援

暗号資産(仮想通貨)ステラ(XLM)の開発を行うステラ開発財団(SDF)は15日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)との提携を発表した。

ロシアのウクライナ侵攻により影響を受けたウクライナ人を対象とした現金給付支援で、ステーブルコインUSDCoin(USDC)を配布する試験プログラムを実施する。

UNHCRは戦争、紛争、迫害のために家を追われた難民を保護し、緊急援助や物的援助を提供する国連機関。130か国以上で活動し、数百万人の人々を保護している。

同プログラムは多くの避難民が存在するウクライナの3都市(キエフ、リヴィウ、ヴィニツィア)で実施予定。UNHCRが受給資格者の照会を担い、戦争で被害を受けた人々が必要とする宿泊施設、食料、医療などのニーズに基づいて現金給付を分配する。

出典:SDF

支援受給者はスマートフォンに仮想通貨ウォレット「Vibrant」をインストールして、米サークル社がステラ上で発行したステーブルコインで、現金支援を受け取る。ウォレットに送付されたUSDCは、ウクライナに4,500か所ある MoneyGram取扱店で、ドルやユーロ、現地通貨に換金できる。

SDFのデネル・ディクソンCEO(最高経営責任者)によると、ブロックチェーンベースのステーブルコインUSDCを採用することで価値移転記録(トレーサビリティ)を確保でき、UNHCRのような人道支援組織にとって透明性と説明責任の向上につながる。また、支援を求める人々は、銀行口座やクレジットカードがなくとも資金を受け取ることができる利点がある。

仮想通貨(USDC)の携帯性を活かして国内や国境を越えた移動が可能になり、直接現金を持ち歩くよりも高い安全性を確保できることも期待される。ウクライナのデジタル変革担当副大臣のオレクサンドル・ボルニャコフ氏は、以下のように述べている。

ウクライナから逃れてきた人々、特に銀行にアクセスできない人々にとって、デジタルウォレットを使ったこのパイロットプロジェクトは、生存の命綱となる可能性がある。このプロジェクトは、ブロックチェーンが人道的資金の配分方法を、革命的に変える可能性を示す事例だ。

関連:ウクライナ中銀、CBDCの構想案を公開 仮想通貨関連機能も

ウクライナの仮想通貨採用

この試験プログラムは、支援を必要としている人々に迅速かつ低コストで資金を届けるために設計された「Stellar Aid Assist」を活用。UNHCRに技術支援を行う国連国際計算機センター(UNICC)の連携により実現する。

ウクライナは、特にロシア侵攻後、仮想通貨の採用を加速させてきた。仮想通貨やNFT(非代替性トークン)で世界から抗戦のための寄付金を集め、3月には仮想通貨取引を正式に合法とする法案を成立させた。

USDCによる現金支援プログラムの利点について、UNHCRのウクライナ代表カロリナ・リンドホルム・ビリング氏は、以下のように述べている。

人道支援ではスピードが必須要件だ。また、1つのサイズですべての人に対応できるわけではないため、支援を受けるためのさまざまなオプションを人々に提供することも重要だ。当プログラムは、当センターで支援する人々を対象に設計される必要がある。

戦争の結果として支援を必要としている数千人の人々に恩恵を提供できるよう、このパイロットを超えて取り組みが拡大することを望む。

ステラ開発財団は21年1月、デジタル通貨(CBDC)および仮想資産のエコシステムを構築するためウクライナのデジタル改革省と覚書を締結していた。

USDCとは

USDCは時価総額2位(5.8兆円)のステーブルコイン。コインベースと米サークル社によって2018年に設立されたコンソーシアム「CENTRE」によって発行されている。イーサリアム(ETH)ブロックチェーンのERC20規格として作成された。その後、ソラナ(SOL)、ステラ(XLM)、アルゴランド(ALGO)などのマルチチェーンに拡張された。

▶️仮想通貨用語集

関連:ウクライナ政府、ステラ開発財団と提携 デジタル通貨関連の開発で

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/14 火曜日
16:40
機関投資家がデジタル資産インフラに関心を寄せる背景とXRPの役割|Evernorth CEOインタビュー
EvernorthのCEO・アシーシュ・ビルラ氏が語る、デジタル資産市場の成熟と機関投資家参入の背景、XRPが担う役割、そして既存金融との連携戦略。
15:08
イラン戦争、ペトロダラー体制の弱体化を加速か=ドイツ銀行レポート
ドイツ銀行のストラテジストによる最新レポートが波紋を呼んでいる。今回のイラン紛争が、1974年以来続くペトロダラー体制の根幹を揺るがし、人民元建て石油決済「ペトロ人民元」台頭のきっかけとなり得ると警告している。
14:05
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」、4月27日から東京ビッグサイトで開催 
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」が4月27日〜29日に東京ビッグサイトで開催。出展スタートアップ700社超、商談1万件、参加者6万人を見込む。AI・ロボティクスなど4分野を重点テーマに、国内外のリーダーが登壇する。
13:45
Yコンビネータが初めてステーブルコインで50万ドル投資、ソラナチェーンで決済
スタートアップ育成の世界的リーダー「Y Combinator」が予測市場Totalisに50万ドルをUSDCで投資。ブロックチェーン上で即座に決済され、初の仮想通貨のみによるYC投資となった。スタートアップ資金調達の形態が変わり始めている。
12:55
吉川氏率いるAcross VenturesがSBI HDと戦略提携、160億円規模のマイクロVC基金を立ち上げ
リップル元VPの吉川絵美氏が創業したAcross Venturesが、SBI Holdingsと戦略提携を発表。米国の革新企業と日本企業を繋ぐ160億円規模のファンド・オブ・ファンズを新規立ち上げ。
12:00
「交渉は一切しない」米クラーケン、顧客情報窃盗の犯罪グループへ姿勢表明
仮想通貨取引所クラーケンが、顧客データの一部に不正アクセスした犯罪グループから恐喝を受けていると公表。犯行には内部者が関わっており要求には一切応じないと表明した。
11:30
米FoundryがZcash採掘プール正式ローンチ、3割のハッシュレートを確保
米国のマイニング大手Foundryが13日、Zcash採掘プールを正式ローンチ。複数の機関投資家マイナーが参加し、ネットワークのハッシュレートの約30%を既に確保した。
10:35
オンド、イーサリアム基盤のRWAトークン化の規制免除を米SECに要請
RWAトークン化企業オンドは、米SECに対してノーアクションレターを要求したことを発表。仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン基盤のインフラについて規制免除を求めている。
09:55
サークル社CEO、USDC凍結めぐる批判に反論「法律に明記が必要」 業界で賛否
ステーブルコインを提供するサークル社のアレールCEOが、不正資金凍結の対応が不十分との批判に反論した。措置には法的根拠が必要だと主張し、業界内で賛否が分かれている。
09:05
ビットコイン反発、イラン情勢の緊張緩和を受け上昇 原油反落も追い風に|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは13日夜から14日朝にかけて反発した。米国とイランの交渉が合意に至らず、さらに米軍がホルムズ海峡を逆封鎖するとの報道を受けて一時下落したものの、その後はトランプ米大統領とイランのモホセニエジェイ司法府代表の双方から、合意に向けた交渉継続が伝えられたことで、中東情勢を巡る過度な警戒感が後退し相場は持ち直した。
08:40
ブラックロックが米株を格上げ、JPモルガンはV字回復を予測 主要金融機関の見解が一致
JPモルガンなどが現在の金融市場調整を押し目買いの好機と分析した。2022年のスタグフレーションとは異なり強固な利益背景があるとし、V字回復を予測。トム・リー氏も仮想通貨市場が底打ちしたとの見解を示しており、強気転換への自信を表明した。
07:40
仮想通貨ETFなど、先週は1750億円超が純流入
コインシェアーズは、ETFなどの仮想通貨投資商品全体の先週における資金フローは約1,753億円の純流入だったと報告。ビットコインとイーサリアムの投資商品への資金流入が目立った。
07:15
「量子脅威は既に織り込み済み」、米投資銀行バーンスタインがビットコインの50%下落要因を分析
米投資銀行バーンスタインがビットコインの過去最高値からの約50%下落を分析。量子コンピュータ脅威は既に市場に価格化されており、実存的危機ではなく管理可能だと指摘した。
06:31
米SEC、メタマスクなど仮想通貨UI提供業者の「証券登録免除条件」を公表
米証券取引委員会は13日、仮想通貨取引のコード作成を支援するユーザーインターフェース提供業者に対し、ブローカー・ディーラー登録を不要とするスタッフ声明を公表した。
06:05
ビットマイン社、先週257億円相当イーサリアムを買い増し 過去最大の週次購入数に
仮想通貨企業ビットマインが先週最高ペースで71524ETHを追加購入し、総保有量が4,874,858トークンに達した。イーサリアム総供給量の4.04%を占め、総資産は118億ドル規模に拡大。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧