FTX Japanなど入札へ
米デラウェア州の破産裁判所は13日、暗号資産（仮想通貨）取引所FTX傘下の4事業について、売却を承認した。日本の取引所FTX Japanも含まれる。
売却が許可されたのは、FTX Japan、FTX Europe、および先物・オプション取引所LedgerX、株式取引プラットフォームEmbedだ。
日本事業について、裁判書類には「FTX Japan Holdings 株式会社は、その完全子会社であるFTX Japan、およびQuoineの持株会社」であり「Quoine」はシンガポールでライセンス申請中の取引所「FTX Singapore」を運営していると記述されている。
FTXは、これらの事業について入札を募っており、FTX Japan Holdingsの持分の100%を売却するか、FTX Japan Holdingsが保有するFTX JapanまたはFTX Singaporeの持分の100%を個別に売却する可能性がある。
FTXとは
サム・バンクマン＝フリード（SBF）氏が率いていた仮想通貨取引所。2019年の創設後、急速に頭角を表し、業界最大手バイナンスに次ぐ大手取引所へと成長していた。その後に経営破綻し、11月に米国で破産申請を行なっている。
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現在の予定としては、Embedが2月21日、LedgerXが3月7日、FTX JapanとFTX Europeが3月21日に入札される見込みだ。一方でFTXは、顧問と相談の上、予定していた入札を中止して、これ以外の期日でオークションを開催することもできるとされる。
8日に提出されていた、売却を求める申し立て書類によると、すでに約117の組織が、FTX事業を買収する可能性について関心を示しているところだ。内訳としてはFTX Japanについて41社、FTX Europeに40社、Embedに約50社、Ledger Xに56社が興味を示したという。
FTXは、そのうち59の組織と秘密保持契約を締結した。これにより買収を検討している組織は、事業の運営に関する情報にアクセスして、買収する上でのリスクなどを精査することができる。
FTX破産手続きに関する11日の公聴会では、破産申請にあたってFTXと契約している投資銀行Perella Weinbergのケビン・コフスキー氏が、「FTXから比較的独立しており、後で売却されると価値を失う可能性がある」LedgerX、Embed、FTX Japan、FTX Europeの売却が優先されていると説明していたところだ。
なお、FTX Japanは12月末、現在出金停止中となっている顧客資産について、2023年2月中旬を目処に出金再開予定だと発表していた。
関連：FTX Japan、来年2月中旬を目途に顧客資産返還へ
資産の回収状況
11日の公聴会では、FTXの弁護士が、約6,600億円（約50億ドル）のFTX資産を回収したと発表したところだ。資産は、現金、流動性の高い仮想通貨と投資証券から成るとしている。
FTXの暫定CEOジョン・J・レイ氏は以前、少なくとも1兆円（80億ドル）の顧客資産が行方不明になっていると指摘していた。約6,600億円が確保されたことは事態改善へ向けた一歩と考えられる。
サム氏は刑事で無罪を主張
FTXのサム・バンクマン＝フリード前CEOは、8つの刑事告発について無罪を主張している。サム氏は詐欺、マネロン、違法な選挙資金提供などの容疑で起訴されているが、こうした意図があったのかについては、10月に開始する公判で明確にされることになる。