web3PTの平議員が質問
自民党の平将明議員は1日、衆議院予算委員会にて、デジタル分野における国家の課題（政府のweb3政策）について岸田総理に質問を行なった。
平議員は、自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチームで座長を務める。
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平議員は本題に入る前に、web1とweb2についても概要を解説。
web1はインターネットが普及した世界で、web2.0はプラットフォーマーの世界という技術の進化を紹介した。
web2では、スマートフォンやSNSが発達した情報化社会で個人の発信力や利便性が飛躍的に高まった一方、いわゆるGAFA（Google、Apple、Facebook：Meta、Amazon）といった巨大なプラットフォーマーに資本や付加価値が集中しやすいデメリットもある。
そこで出てきたのが、ブロックチェーンおよび自律分散型のweb3だ。
なぜ国の政策にweb3が必要なのか？
平議員は、世界に通じる日本の強みとしてコンテンツ産業のIP（知的財産権）レイヤーを指摘。マンガやアニメなどのポップカルチャー（大衆文化）のほか、グルメや地方の観光体験などを挙げた。
web3分野は、日本全体の活力を上げることを目的とした「地方創生政策」やアニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツを商品・サービスの海外需要開拓につなげる国の「クールジャパン戦略」とも親和性が高いことでも知られる。
平議員はこれらを念頭に「web3をどんどん活用することこそが、今の日本の勝ち筋だ。まずは環境を整えていくことが大事。」と力説。「だからこそ、昨年末の内閣府の税調（税制調査会）などでさまざまな提案を行い、（まだ不十分であるものの）一部対応いただいた。」と言及した。
来年度税制改正では、暗号資産（仮想通貨）法人税のルールに関する一部見直しが行われた。これにより、実態に見合わぬ酷税では事業そのものが成り立たないと海外流出せざるを得なかったスタートアップ企業にとって大幅な状況改善が図られる。
日本は、暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックスやコインチェックで発生した大規模ハッキング事件が社会問題になったが、金融庁および業界団体JVCEAの規制・監督強化や利用者保護の仕組み確立により、今や暗号資産（仮想通貨）取引においては、“世界一安全な国”とも言える状況となった。
このような背景について平議員は、「一周回って（新しい産業分野で）日本が世界の先頭に立つチャンスが生じている。日本が抱えるさまざまな課題を解決するにあたり、ブロックチェーン技術やweb3を利用した技術が有効だと考えている。」として、総理に見解を問いかけた。
岸田総理の答弁
これに対し岸田総理は、「web3の活用は、さまざまな可能性が考えられる。例えばDAO（自律分散型組織）に関しても、同じ社会課題に関心を持つ人々が新しいコミュニティを組成することができる。」と言及。
「NFT（非代替性トークン）もクリエイターの収益を多元化する、ロイヤリティの高いファンの維持などの取り組みも可能になる。」「平議員のおっしゃる通り、クールジャパンや地方創生に向けても強力なツールとなり得るだろう。」などと、積極的にweb3関連用語を交えながら前向きな答弁に終始した。
一方、現状の課題点として、デジタル庁で昨年行ったweb3研究会での議論では、「新しい技術であるがゆえに、既存制度との適合性への懸念などから自治体や事業者が活用を躊躇する場合が想定される。」と指摘。
「技術活用に向けた課題集約を進めることが大事だ。自民党での議論を踏まえつつ、どのような支援をしていくべきなのか検討する必要がある。」とした。
平議員は、他国との競争力などの観点から「新しい技術が出てくると（規制など）レギュレーションを迅速に整備する必要があり、同時に税制面のデザインもしっかり調整しなければならない。」との認識を示し、「ぜひ国家戦略としてweb3分野に取り組んでいただきたい。」と総括した。
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