Web3規制の参考文献として
暗号資産（仮想通貨）ポルカドットのコミュニティで、トークンが非証券化するプロセスをわかりやすくまとめ、規制のガイドラインとする研究が提案されている。
ポルカドットは、発行時に証券と見做されたトークンが、開発と普及を通して分散化が進み、証券とは見做されなくなる段階に達するプロセスを「トークン・モーフィズム」（トークン変容論）と呼んでいる。ポルカドットは2022年11月、ネイティブトークンであるDOTがトークン・モーフィズムに成功し、もはや証券には該当しなくなったと発表していた。
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DOTが非証券化されたとポルカドットが確信を持っているのは、2019年11月から米証券取引委員会（SEC）と積極的にミィーティングを重ね、「SECの懸念事項をより深く理解し、それに対処するための解決策を開発してきた」た経緯があるからだという。
トークンの配布、投資の開示、マーケティングやコミュニケーションに注意を払えば、ポルカドットが「真に技術的に分散化に到達した際に」DOTは証券ではなく、ソフトウェアに生まれ変わる可能性があることが示唆されていたと、ポルカドット・プロトコルの開発・推進を行うWeb3 Foundationは述べている。
ポルカドットは、3年間に及ぶSECとの関わりで学んだ規制プロセスとその成果をまとめることで、複雑な要素が絡み合うWeb3関連の規制に対処するための「最新の参考書」としたい考えのようだ。規制に関しては技術的側面から語られることが多いが、技術畑以外の利害関係者向けにも理解しやすい内容になることを目指すという。
ポルカドットと研究テーマ
ポルカドットは、異なるブロックチェーンにおける相互運用性の実現を目指すプロジェクト。イーサリアムの共同創設者で元CTOのGavin Wood氏が共同創設したPoS（プルーフ・オブ・ステーク）基盤のブロックチェーンで、分散型ウェブ（Web3.0）の構築を目指すWeb3 Foundationが主導で開発を行っている。
分散型のインターネットを実現するための「他のブロックチェーンの構築が可能なベースレイヤー」として開発されており、イーサリアムやビットコインのようなレイヤー1と競合するのではなく、安全でスケーラブルな方法で、他のブロックチェーンと接続し通信するための基盤構築を目的としている。
提案されたリサーチでは、以下のような研究テーマを網羅する予定だという。
- SECのノーアクションレターについて
- 2017年〜2022年の主要事例の包括的な分析
- トークン・モーフィズム：概念と事例
- ポルカドットのケーススタディ：SECとの対話から学んだ教訓
- トークン発行に関するベストプラクティス
- Web3におけるトークン・モーフィズムの適用可能・不可能なユースケースの解明
- パラチェーンにおけるトークン発行の青写真
- 広範なWeb3業界関連の調査結果
- 米国と大陸法の適用国との仮想通貨規制の枠組みの簡単な比較分析
提案者は研究のための予算を約1,200万円（9万2,000ドル）と見積もっている。
SECの強制執行措置
大手取引所FTXと投資会社アラメダ・リサーチの破綻を受け、仮想通貨業界に対する規制当局の目はますます厳しいものになっている。
直近では、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が13日、パクソス（Paxos National Trust）に米ドル連動型のステーブルコイン「バイナンスUSD（BUSD）」の新規発行停止を命じた。同社はBUSDと「Paxドル（USDP）」の2種類のステーブルコインの発行に携わっている。BUSDはテザー（USDT）、USD Coin（USDC）に次ぐ時価総額3位のステーブルコインで、NYDFSの認可・監督の下で発行されていた。
関連：米NY州金融サービス局、ステーブルコイン「BUSD」の発行停止を命じた理由を説明
また、SECは9日、米大手取引所クラーケンによるステーキングサービスの提供は、米国の証券法違反にあたるとして起訴。クラーケンは、罰金や不正利得などを含めた約39億円（3,000万ドル）の支払いと米国におけるステーキングサービスの提供中止に合意し、SECと和解に達した。
関連：米SEC「クラーケンの仮想通貨ステーキングサービスは証券法違反」
ポルカドットはSECとの対話に成功したと主張しているが、SECはポルカドットが非証券となったことを公に承認したわけではない。これまで、米リップル社や米大手取引所ジェミナイなど、多くの仮想通貨企業が長期に渡り「SECとの対話」を行なってきたにもかかわらず、事前の通知もなく提訴されたという事例が多いことは留意しておくべきだろう。