小さな勝利と大きな一歩
米国連邦控訴裁判所（高裁）は24日、米アップル社が「App Store」で利用者の外部決済システムへの誘導を制限する行為は、カリフォルニア州の不正競争防止法（UCL）に違反するとの判断を下した。
米国連邦控訴裁判所は、地方裁判所の上位に位置する、控訴審を担当する裁判所。米国における最上位の上訴裁判所としては、連邦最高裁判所（US Supreme Court）がある。
今回の判断は、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米Epic Gamesが、スマートフォンアプリの課金方法を巡り、アップルを反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた訴訟で下された判決の一部だ。控訴裁は、上記以外の争点においてはアップルの主張の大半を受け入れ、独占に当たらないとした地方裁判所の判断を支持した。
Epic Gamesの創業者でCEOのTim Sweeney氏は、アップルの勝訴を認める一方で、App Storeの外部決済への誘導を制限する条項を裁判所が否定したことは、開発環境の大きな改善につながるとの考えを示した。
Fortunately, the court's positive decision rejecting Apple's anti-steering provisions frees iOS developers to send consumers to the web to do business with them directly there. We're working on next steps.
— Tim Sweeney (@TimSweeneyEpic) April 24, 2023
幸いなことに、アップルの反ステアリング条項を否定した裁判所の前向きな判断により、iOS開発者は消費者をウェブに送り込み、そこで直接ビジネスを行うことができるようになる。我々は次のステップに取り組んでいるところだ。
App Storeの反ステアリング条項では、アプリ開発者がApp Store以外のサードパーティの決済方法への外部リンクを設けることを禁止している。裁判所は、Epic Gamesの手数料（12％）がアップル（30％）に比べて格段に低いということをユーザーが知れば、直接Epic Gamesに集まり、Epic Gamesがより高い収益を上げていたと判断。反ステアリング条項は「不公平である」との結論に達した。
アップルはこの決定を不服として、上訴の可能性も検討していると声明で述べている。
アップル VS Epic Games
アップル社とEpic Gamesの法廷抗争は2020年に始まった。
Epic GamesはApp Storeの「法外な手数料」を回避するため、独自決済システムへのリンクをアプリ内に設けたところ、アップルは規約違反に当たるとして、人気ゲームフォートナイトの配信停止に踏み切った。
この措置を受け、Epic Gamesはアップルが他社の決済システムを認めず最大30％の手数料を課しているのは、独占的であり競争を阻害しているとして、アップルを提訴。程なくアップルもEpic Gamesを反訴した。
米地裁は2021年、Epic Gamesによるアップルの独占禁止法違反の主張を退ける一方で、反ステアリング規制については、アップルに撤廃するよう命じる判決を下した。
アップルならびにEpic Gamesは、この判決を不服として控訴し、今回、控訴裁判所で改めて同様の判断が下される事となった。
日本と欧州では
App Storeは長年に渡り、日本の公正取引委員会による独占禁止法に基づく審査を受けていたが、2021年9月、アップル社は同委員会との和解に伴い、規約の一部を改定した。
公取委は、アップルが音楽配信や動画配信などのアプリ提供者に対し、コンテンツ販売方法を限定する規定などを問題視していた。アプリ内での有料コンテンツ販売はApp Store経由に限定され、アプリ提供者には販売額の30%が手数料として課されていた。また、自社サイトでコンテンツを販売するためのアウトリンク表示は禁止されていた。
改定された規約では、「リーダーアプリ」上で有料のコンテンツや利用料支払いの際に、外部の決済サイトへのリンクの掲載を容認することになった。ただし、ゲームアプリでの外部誘導は引き続き禁じられていた。
改定された規約は2022年から、全世界に適用されたことから、日本の公正取引委員会が巨大IT企業に影響を与えた例として注目された。
アップルはまた、欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）に準拠するため、App Store以外からも外部アプリをダウンロード可能にする「サイドローディング」の実装準備を進めているようだ。
対応はEUに限定されているが、同様の法律が制定される場合は他国でも適用される可能性があり、Web3およびNFT（非代替性トークン）業界にも追い風となり得る。
関連：アップル、欧州で外部アプリストアの許可方針 30%の「Apple税」解消か＝報道