CBDCはパイロット実験へ
日銀は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する実証実験について、「概念実証フェーズ2」の結果報告書を公開した。
日本語版の報告書が公開されたのは先月だが、英語版が昨日公開されたことで再度関心を集めている。日銀は報告書の中で、日本でCBDC（デジタル円）を発行するかは現時点では決定していないが、今後の環境変化に対応できるように、引き続き準備を継続していくことが重要だと考えているとした。
最後の結論のパートでは、CBDCの基本的なアイディアが技術的に実現可能かどうかを確認するプロセスである概念実証は、目的を達成したため予定通り2022年度で終了すると説明。以前の発表通り、2023年度よりパイロット実験を実施すると述べている。
そして、パイロット実験では以下の内容などを行うとした。
- エンドツーエンドでの処理フローの確認
- 外部システムとの接続に向けた課題・対応策の検討
- 概念実証で必要性が示された工夫や対策などを検討
また、これも以前の発表の通りだが、「CBDCフォーラム」を設置し、リテール決済に関わる民間事業者からアイディアや知見を募り、検討を深めていくと述べている。
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日銀は、CBDCを導入するかどうかは、今後の国民的な議論の中で決定していくとした。
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CBDCとは
「Central Bank Digital Currency」の略で、各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。暗号資産（仮想通貨）との大きな違いは、CBDCはデジタル上の法定通貨であること。
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DLTとの連携を想定
今回の結果報告書には、「仲介機関間・外部システムとの連携のための周辺機能」という項目がある。その項目で日銀は「連携する外部のシステムとしては、既存の技術に基づくものだけではなく、例えば分散型台帳技術（DLT）のような新たな技術を基にしたものとなる可能性も考えられる」と述べた。一般的にはDLTには、ブロックチェーンが含まれる。
日銀は、「海外のCBDCに関する実証実験では、資産をトークン化してDLTを活用した基盤上で流通させる、いわゆるアセットトークナイゼーションを意識して、CBDCシステムとDLT基盤との連携を扱った事例も多い」と記載。
そこで日銀の概念実証では、CBDCとDLT基盤上の資産の交換を検討するにあたり、交換される資産を各システムで一旦確保し、両システムで確保が成功したら最終的な交換を行うことで、取引保全（エスクロー）を行う処理連動を想定したと説明している。
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ほかにもフェーズ2の概念実証では、金融システムの安定確保のために、保有額や取引額、取引回数に対する制限なども検証したと述べた。
米組織の「Atlantic Council」のデータによれば、世界でCBDCのパイロット実験を行っている国・地域の数は18。実際にローンチした数は11である。
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