都がデジタル証券の発行支援
東京都政策企画局は5月31日、デジタル証券（セキュリティトークン）発行支援事業の開始を発表した。これは、ブロックチェーン技術の広範な活用を促進し、スタートアップ企業の資金調達を多様化するための取り組みだ。
デジタル証券はブロックチェーン技術を用いて発行され、従来の有価証券に比べて小口発行が可能であるとともに、流通市場がなかった商品が流動性を獲得してより換金しやすくなるなど、新たな証券市場の創出につながる可能性が期待される。これらの特性は、個人の投資促進やスタートアップ企業の資金調達の多様化に役立つとされている。
政策企画局の新たな支援事業では、東京都内の事業者がデジタル証券を発行する際、その経費の一部を補助する。具体的な補助対象経費はプラットフォーム利用料、専門家への相談経費、システム開発費用など。補助率は一般の事業者に対しては2分の1、スタートアップ企業に対しては3分の2に設定され、1件あたりの補助上限額は500万円となる。
募集期間は2023年5月31日から2024年2月29日まで。申請は随時受け付けられるが、都の予算限度額に達した場合には受付が締め切られる。補助金の採択は、概ね1～2か月ごとに開催する審査会で行われる予定だ。
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稼ぐ東京・イノベーション戦略の一環
ブロックチェーンは分散型台帳技術とも呼ばれ、取引履歴を分散的に処理、記録するもの。記録の改ざんや不正取引を防止しやすい特性があるため、金融分野での利用が拡大している。
東京都政策企画局は、ブロックチェーン技術の一部としてデジタル証券の発行を支援する新しい事業を推進している。この事業はデジタル証券の特性を活用し、個人投資家とスタートアップ企業間での資金の流動性を高め、新たな経済活動を創出することを期待している。
この取り組みは、2019年12月に発表された東京都の「『未来の東京』戦略」の一環として推進されており、都市の戦略12「稼ぐ東京・イノベーション戦略」における、「国際金融都市・東京」実現プロジェクトの一部と位置付けられている。
この戦略は、先端技術の活用と、東京の経済を支える多様な主体の有機的な連携によって、都内産業の生産性と付加価値を高め、新たなビジネスやイノベーションを創出することを目指したものだ。
デジタル証券の発行支援事業を通じて、東京都政策企画局はノウハウの共有と課題解決を促進し、結果として東京都の経済発展と技術革新を推進することを期待している。本プロジェクトに関する詳細な募集要領や申請方法は、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室のホームページに掲載されている。
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デジタル証券市場の国内動向
デジタル証券の二次流通市場を実現する私設取引システム（PTS）の制度整備が現在、着実に進行している。この動きは投資家の利便性を高め、企業の資金調達をより柔軟にすることを目的としている。
その一環として、三井住友フィナンシャルグループとSBIグループは、2021年4月に共同で「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」を設立した。この新会社は、流通と換金の機会を増やすことにより、株式とデジタル証券の取引を効率的に行うことを目指している。
さらに、日本政府もデジタル証券の取引推進に向けた動きを見せている。政府が発表した「経済財政運営と改革の基本方針2022」（通称「骨太の方針」）によれば、「Fintechの推進を図るため、デジタル証券による資金調達に関する制度整備を進める。また、利用者保護を考慮しつつ、暗号資産に関する審査基準の緩和や、決済手段としての経済機能に関する解釈指針を作成する」という方針を明らかにしている。
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