Avalancheサブネットで共同チェーン構築へ
日本企業のブロックチェーン採用が拡大する中で、9月6日に2つのプロジェクトがAvalanche（アバランチ）というパブリック（公開型）チェーンの導入を発表した。
特に注目すべきは、企業のWeb3（分散型ウェブ）進出を支援する株式会社プレイシンクと、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（LM）の取り組みだ。両社は、米国Ava Labs社が開発したAvalancheサブネットを活用して、新たなコンソーシアムブロックチェーンを構築する計画を明らかにした。
Pontaは全国約28万の物理店舗や多数のオンラインサービスで利用できるポイントプログラムであり、1億人以上の会員を有している。新プロジェクトでは、Avalancheのブロックチェーンアーキテクチャを用い、既存の会員基盤に対してシームレスに利用可能なWeb3（分散型ウェブ）サービスが提供される予定だ。
Web3とは
Web3は、ブロックチェーン、仮想通貨、NFTを活用し、ユーザーに所有権を移行する新しいインターネットビジョンを指す。Web1が読み取り専用、Web2が読み書き可能なのに対し、Web3は読み書き＋所有が可能となる。所有権の拡張、検閲耐性、分散型自律組織（DAO）、デジタルアイデンティティ、ネイティブペイメント（金融の自主性）など、ユーザーに革新的な機能を提供する。
▶️仮想通貨用語集
新プラットフォームの登場により、約1億アカウント規模のWeb3サービスが実現する見込み。ユーザーは特別な暗号資産（仮想通貨）を保有する必要なく、Pontaポイントや日本円での決済も可能となる。加えて、NFT（非代替性トークン）の配布もマーケティング戦略の一部として検討されている。
AvalancheはAva Labsによって開発されたブロックチェーンプラットフォームで、Ethereum（イーサリアム）と互換性のあるスマートコントラクトが使用できる。多くの分散型アプリケーション（dApps）が既にAvalanche上で稼働している。
LMとプレイシンクが計画するコンソーシアムブロックチェーンは、Avalancheのカスタマイズ可能な汎用型フレームワーク「サブネット（Subnet）」を基盤としており、サードパーティによるアプリ開発も可能だ。LMとプレイシンクは、コンソーシアムチェーンで「バリデーター（検証者）」と呼ばれるノードを運用し、トランザクションの確認と承認を行う予定だ。
Avalancheを採用した主な理由は、高額なガス料（トランザクション手数料）や遅い処理速度といった、既存のパブリックチェーンの課題を克服できる点にある。特にAvalancheは、1秒未満でトランザクションを確定できる世界最速クラスのアルゴリズムを有している。
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グルメアプリのWeb3化
同日には、株式会社SARAHがAva Labsと戦略的提携を発表した。SARAHは、月間200万人以上の利用者を持ち、メニュー単位で日本最大級の口コミ数を誇る。この提携では、グルメアプリ「SARAH」のユーザーエンゲージメントを高めるため、トークンやNFTの発行を予定している。
Avalabsはプロダクト開発とマーケティングの両方でサポートを提供する予定。Ava Labs Head of Japan 平田路依 氏は、『食 x Web3.0』のビジネスモデル創出に意欲を示した。
SARAH取締役CSOの酒井氏は、「AvaLabsとの提携によって、より一層この動きを加速させていき、世界中に”おいしい！”を増やしていきたい」と述べている。さらに、ブロックチェーンを活用した共通データベースとトークンインセンティブを用い、今までにない価値を共創できる仕組みを構築していくと強調した。
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