はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

Hut8がHODL戦略継続 9月にビットコイン売却せず

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

9月業績報告 HODL戦略を維持

米ナスダック上場の暗号資産(仮想通貨)マイニング企業Hut8は10日、9月のビットコイン(BTC)マイニング業績を発表した。111 ビットコインを採掘し、1日あたりの平均生産速度は約3.7ビットコインになったとしている。

また、9月にはビットコインを売却していないと述べた。9月30日時点のビットコイン保有高の合計は約381億円相当となる9,366 BTC で、そのうち7,269 BTCは担保になっていないものだと説明している。

Hut8は、ビットコイン半減期により、ビットコインの希少性が維持される可能性を念頭に置いて「HODL(手元に保有しておく)戦略」を続けているところだ。

2023年第2四半期(4~6月)の決算報告によると、同期の売上高(BTC採掘量)は約21億円(1,920万カナダドル)で前年比約27億円(2,460万カナダドル)減少していた。減少の背景としては、採掘難易度上昇や、電力供給の問題などでビットコイン採掘量が減ったこともある。

半減期とは

ビットコインなど仮想通貨のマイニング報酬(=新規発行量)が半分に減るタイミングを指す。仮想通貨にはインフレを防ぐために「発行上限」が定められているものが多く、一定周期で訪れる半減期の度に、新規発行量が半分に減る仕組みになっている。供給量が減ることで希少価値が大幅に上昇し、価格が高騰しやすくなるため、仮想通貨特有の注目イベントでもある。

▶️仮想通貨用語集

採掘量が減少する中でも、Hut8はHODL戦略を続けている形だ。米大手仮想通貨取引所コインベースの子会社Coinbase Creditと約74億円(5,000万ドル)の信用枠を締結していることも、この戦略を支えている。

この信用枠は、定期融資の形でHut8に提供されている。Hut8のジェイミー・レバートンCEOは信用枠により、財務上の柔軟性が高まり、ビットコイン半減期に入っても、柔軟にビットコインの財務管理戦略を維持できると述べていた。

関連「ビットコインHODL戦略を継続」上場マイニング企業Hut8、コインベースから70億円の信用枠確保

USBTCと合併、事業多角化へ

Hut8は、9月中にカナダの最高裁判所から、米マイニング企業US Bitcoin Corp(以下、USBTC)との合併について最終承認を得たことについても改めて言及した。

Hut8とUSBTCは全株式の対等合併により、「Hut8 Corp」と言う名称に変わり米国に拠点を置く予定だ。新会社の時価総額は約1,470億円(9億9,000万ドル)と見積もられている。

Hut8のレバートンCEOは次のようにコメントした。

株主投票の結果や、カナダのブリティッシュコロンビア州が合併計画を承認したことにより、当社は引き続き新たなHut8に向けて前進できる。

Hut8はハイパフォーマンス・コンピューティング、ホスティング、インフラストラクチャ運用管理など、多様化した法定通貨の収益源により利益を獲得していくことを目指す。

収益源が一つだけのビットコインマイナーであれば、次の半減期に問題に直面すると考えられる。事業多角化は、このような問題に対処するものだ。

USBTCの持つ拡張可能なマイニング施設、大規模なコンピュータ・ホスティング事業などにより、収益源の多様化が期待されているところだ。

Hut8は7月、人工知能(AI)とハイパフォーマンス・コンピューティングへの新たな需要に対応するため、昨年11月以来稼働を停止していたオンタリオ州のマシン約6,400台を、米テキサス州に移している。

関連カナダ最高裁、上場マイニング企業Hut8と米USBTCの合併を承認

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/27 月曜日
11:58
ビットバンクとエポスカード、国内初の仮想通貨で引き落とし可能なクレカを発行
ビットバンクとエポスカードが業務提携し、bitbank口座の仮想通貨でカード代金を支払える国内初のクレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」を2026年4月27日より発行開始。
11:28
米CFTCがニューヨーク州を提訴 予測市場の管轄権限で攻勢強める
米商品先物取引委員会が予測市場の管轄権めぐりニューヨーク州を提訴した。訴訟を起こしたのは4州目となった。、37州の司法長官は州側を支持しており管轄権争いが激化している。
09:49
予測市場ポリマーケット、日本を利用制限対象に 金融庁は慎重姿勢
予測市場ポリマーケットが日本をアクセス制限国に追加した。国会では国民民主党議員が活用を提言する一方、金融庁は賭博性などを理由に慎重な姿勢を示している。
09:00
ポリマーケット取引の価格形成、わずか3%の熟練トレーダーが主導=論文
ロンドン・ビジネス・スクール等の研究チームが、ポリマーケット172万アカウントを分析。価格形成を主導するのはわずか3.14%の熟練トレーダーで、残り97%は損失側に回ると結論付けた。
08:15
資金調達率とハッシュレート低下、ビットコインに強気シグナルか=ヴァンエック
ヴァンエックが4月中旬レポートを公開。ファンディングレートとハッシュレートの2つの強気シグナルを指摘し、ビットコインの上昇余地を分析した。
07:30
DeFiプロトコルScallopのサイドコントラクトでエクスプロイト、約15万SUI流出
SuiチェーンのDeFiプロトコルScallopがエクスプロイト被害を報告。sSUIリワードプール関連のサイドコントラクトから約15万SUJが流出したが、コアコントラクトは安全で損失は全額補填予定。
06:42
休眠2年のクジラ、300BTCをバイナンスに入金 含み益は約28億円=Lookonchain
2年間休眠していたビットコインクジラが300BTCをバイナンスへ入金。3年前に取得した際から約28億円の含み益が発生しているとLookonchainが報告した。
04/26 日曜日
11:30
米・イラン停戦延長でビットコイン底堅く、今後の鍵は和平交渉とFOMC|bitbankアナリスト寄稿
今週のビットコイン(BTC)相場は中東情勢の停戦延長を受け、下値を限定しつつも上値も重い展開。28〜29日のFOMCと米・イラン交渉の行方が今後の焦点となる。
09:30
今週の主要仮想通貨材料まとめ、ETH長期価格目標の大幅下方修正やXRPLの量子耐性移行計画など
前週比で振り返る仮想通貨市場の最新動向。ビットコインやイーサリアム、XRP、ソラナなど主要銘柄の騰落率や注目材料を一挙紹介。市場トレンドと関連ニュースを詳しく解説する。
09:25
週刊仮想通貨ニュース|特定暗号資産の申告分離課税巡る議論やトークン化ポケカ市場の活況に高い関心
今週は、トークン化ポケモンカード市場の活況、仮想通貨の申告分離課税を巡る議論、イーロン・マスク氏が率いるテスラのビットコイン保有継続に関する記事が関心を集めた。
04/25 土曜日
13:55
ポーランド最大級仮想通貨取引所Zondacrypto、CEOがイスラエルへ出国 巨額顧客資産の紛失疑惑
ポーランド最大級の仮想通貨取引所ZondacryptoのCEOプシェミスワフ・クラール氏がイスラエルへ出国。約4500BTCの顧客資産がアクセス不能となっており、当局が詐欺や横領の容疑で本格的な刑事捜査を開始。
13:15
アマゾンAWS、チェーンリンクのデータ標準をマーケットプレイスで提供開始
アマゾンAWSマーケットプレイスでチェーンリンクのデータ標準が利用可能になる。トークン化資産向けアプリ開発の効率化や金融機関のブロックチェーン活用を後押しする。
11:35
アンソロピックにグーグルが最大6.3兆円出資へ、トークン化株は時価総額158兆円到達
グーグルは24日、AIスタートアップのアンソロピックに対し最大400億ドルを出資する計画を発表した。セカンダリー市場での企業価値が1兆ドルに迫る中、同社は米中間選挙の安全性強化や日本国内でのNECとの提携など、グローバル展開を加速させている。
10:15
デジタル庁、政府生成AI「源内」をオープンソースで一般公開 全府省庁約18万人の利用へ
デジタル庁が生成AI環境「源内」の一部を商用利用可能なライセンスで公開した。地方自治体の重複開発防止や民間の提案取り入れを目的とし、全省庁18万人への展開を見据える。
09:25
米司法省、パウエル議長への捜査を終結 次期議長候補ウォーシュ氏の承認へ道
米司法省は24日、FRBのパウエル議長に対する刑事捜査を終結すると発表した。これにより、パウエル氏への捜査継続を理由に反対していた共和党議員の支持が得られる見通しとなり、仮想通貨支持派の次期議長候補ケビン・ウォーシュ氏の指名承認が確実視されている。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
重要指標
一覧
新着指標
一覧