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週刊仮想通貨ニュース|デジタル円「DCJPY」の発行計画に注目集まる、9月の米CPI発表など

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

一週間(10/7〜10/13)のニュースを中心にまとめてお届けしていく。

今週は、GMOあおぞらネット銀行がブロックチェーン基盤のデジタル通貨「DCJPY」を2024年7月にも発行することを報じたニュースが最も多く読まれた。

暗号資産(仮想通貨)相場については、アルトコインが軒並み下落したことなどをまとめた10日のレポートが関心を集めている。

このほか、9月の米消費者物価指数(CPI)に対する注目度も高かった。


目次
  1. 今週のニュースランキング
  2. 相場ニュースランキング
  3. 仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

今週のニュースランキング

1位:デジタル円「DCJPY」、GMOあおぞらネット銀が24年7月にも発行へ=報道(10/12)

GMOあおぞらネット銀行は、ブロックチェーン基盤のデジタル通貨DCJPYを2024年7月にも発行することがわかった。このDCJPYの発行は、100以上の企業・団体、関係省庁らによって構成される「デジタル通貨フォーラム」による事業の第一弾である。(記事はこちら

2位:米9月CPIデータでドル円・米国債利回り反発 仮想通貨関連株続落|13日金融短観(10/13)

9月の米CPIでは、エネルギーコストや住居費上昇、スポーツイベント(NFL新シーズン)のチケットといった追加的消費が原因で総合CPIは前年比で予想を上回った。また、コア指数は予想通りとなり、前年同月比では4.1%上昇して2021年以来の低い伸びとなった。(記事はこちら

3位:ビットコイン VS ゴールド、デジタル資産の新たな魅力とETF承認が実現した場合の影響を探る(10/11)

デジタル資産プラットフォームMatrixportは9日、「Bitcoin Is Better Than Digital Gold(ビットコインはデジタルゴールドより優れている)」と題したレポートを発表。このレポートは、ビットコイン(BTC)が単なる「デジタルゴールド」としての役割に留まらず、多様化への道を開いていると指摘している。(記事はこちら

相場ニュースランキング

1位:アルトコイン軒並み下落、欧州からの資金流入は増加傾向に(10/10)

この日の仮想通貨相場はアルトコインが軒並み下落。デジタル資産に対する資金フローでは、地域差が顕在化していることが明らかになっている。(記事はこちら

2位:日米株上昇、中国碧桂園初デフォルトの可能性|11日金融短観(10/11)

この日の金融市場は、日本と米国の株式が上昇。一方、中国の不動産開発大手の碧桂園の株価は10日に-10.7%と大幅安となった。(記事はこちら

3位:CPI控えビットコイン続落、イーサリアムとはデカップリング傾向(10/11)

この日のビットコイン価格は前日比1.69%安の1BTC=27,137ドルに。仮想通貨リサーチ企業Kaikoは10日に「イーサリアム(ETH)がビットコインを下回る理由」を分析したレポートを掲載した。(記事はこちら

仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

Magic Eden、ソラナ基盤のポケモンカードNFT取扱へ(10/12)

ソラナ(SOL)のブロックチェーン基盤のNFTマーケットプレイス大手Magic Edenは、トークン化されたポケモンカードを取り扱う予定。価格は1パック=3SOLである。(記事はこちら

承認率高める狙いで現物型ビットコインETFの申請を修正、米ARK(10/13)

米大手ヘッジファンドARK Investとパートナーである21Sharesは米SEC審査中の現物型ビットコインETFの申請内容を修正したことが明らかになった。承認率を高める狙いだ。(記事はこちら

PROJECT XENOがTVCM放映と渋谷のジャック広告を発表 賞金総額2000万円の全国大会開催へ(10/11)

クルーズ株式会社の100%子会社であるCROOZ Blockchain Lab株式会社は、参画するプロジェクト『PROJECT XENO』において、2023年10月18日よりTVCMの放映を開始すること、および同時に大規模広告プロモーションを行うことを発表した。(記事はこちら

RWAトークン化推進へ ブラックロックMMFの担保決済開始(10/12)

米金融大手JPモルガンチェースは、ブロックチェーン基盤の担保決済システムの稼働を開始したことがわかった。米資産運用最大手ブラックロックのマネー・マーケット・ファンド(MMF)の1つをデジタルトークン化し、デリバティブのOTC取引の担保として、英金融大手バークレイズに送信した。(記事はこちら

ブラジル議会、バイナンスCZ氏らの告発を勧告 有価証券販売などで(10/12)

ブラジルの議会委員会は10日、バイナンスのチャンポン・ジャオ(CZ)CEOら幹部4人を法的に告発することを当局に勧告。CZ氏とブラジル現地の3人の幹部が、許可なく有価証券を提供・取引したこと、無許可で金融機関を運営していたことなどの疑いをかけている。(記事はこちら

ビットコインのスマートコントラクトを強化する提案「BitVM」とは?(10/12)

ビットコインのエコシステムにおいて、スマートコントラクトの実用性を強化する「BitVM」という新しいコンセプトが9日に発表された。BitVMは、イーサリアムのL2スケーリングソリューションである「Optimistic Rollup」と“似た”アプローチを採っている。(記事はこちら

「Web3参入障壁を下げる」バイナンスら出資の「dappOS」創設者——「WebX Weekly」第2回放送内容(10/12)

CoinPost Globalが6日に公開した2回目の「GM Radio:WebX Weekly」には、Web3オペレーティングシステム(OS)のプロトコル「dappOS」の共同創設者Isabella Yang氏が参加。dappOSにはバイナンス、Sequoia、TRON DAO、OKX Venturesらが出資している。(記事はこちら

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/16 木曜日
17:55
ビットコインマイナー保有量が今サイクルで6.1万BTC減少=CryptoQuant
クリプトクアントのデータによると、今サイクルでビットコインマイナーの保有量が約6.1万BTC減少。ライオット、マラソン、コアの3社が計約1.9万BTCを売却した。
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米シンクタンク、ビットコイン課税制度の抜本改革を提言
米カトー研究所がビットコイン課税制度の問題点を指摘。日常決済のたびにキャピタルゲイン税申告が必要な現行制度を批判し、抜本的な改革案を提言した。
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不動産投資家グラント・カードン、400BTC追加購入を表明 ビットコイン財務戦略の一環
米不動産投資家グラント・カードンがXで500戸取得と400BTC追加購入を表明。不動産収入を原資とするビットコイン財務戦略の一環。
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バイナンスジャパン、新規カード入会キャンペーン開始 1万円利用で先着1500名にBTCを付与
バイナンスジャパンがBinance Japan Cardの新規入会キャンペーンを開始。10,000円利用で1,650円相当のビットコインが先着1,500名にプレゼントされる。
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ビットコイン、市場安定化の兆しも依然として確信欠如 7.8万ドルの天井突破に課題か=Glassnode分析
ビットコインは74,000ドル付近まで回復したものの、Glassnodeは「フロー主導の脆弱な反発」と分析する。7.8万ドルの真の市場平均突破には強い需要の継続が必要とされている。
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トランプ一族関与のWLFI、初期投資家のトークン完全解放を4年延長する案を提出
トランプ大統領一族の仮想通貨プロジェクト「WLFI」が初期投資家などのトークン解放を最大4年延長することを提案。投資家からは不満の声も上がっている。
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米CFTCがイラン停戦前の石油先物取引を調査、インサイダー疑惑
ブルームバーグらが報じた米CFTCによる石油先物取引調査。イラン停戦発表前の不審な大規模取引を巡り、カルシやポリマーケットなど予測市場にも規制強化の波が及んでいる。
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ウォーレン米議員、イーロンのXマネーに懸念を表明
エリザベス・ウォーレン米議員はイーロン・マスク氏に、金融サービスのXマネーに懸念を示して書簡を送付。サービス内容や今後の計画などについて質問している。
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ハイパーリキッドHIP-3、建玉が過去最高3800億円突破 株式・商品先物の24時間市場が急拡大
分散型取引所ハイパーリキッドのHIP-3市場が急成長し建玉が3,800億円に到達した。S&P 500など株式や商品先物の24時間取引需要が高まっている。
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トロン創設者ジャスティン・サン氏、耐量子暗号導入計画の開始を宣言
TRONがNIST標準の耐量子暗号署名をメインネットに展開する計画を発表。創設者ジャスティン・サン氏がX上で表明し、主要ブロックチェーン初の実装を目指すと主張。技術ロードマップは近日公開予定。
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著名投資家ティム・ドレイパー、ビットコイン25万ドル予測を再強調 Mt.Gox経験が支えた強気姿勢
シリコンバレーの伝説的VC投資家ティム・ドレイパー氏が、ビットコインの歴史的逸話と将来予測を公開。18ヶ月以内に25万ドルに到達するとの強気見通しを示し、機関投資家の動向や法定通貨への懸念を背景に語る。
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S&P500、終値で初の7000ポイント超え イラン停戦期待で米国株が「原油ショック」から大幅回復
米主要指数S&P500が過去初めて7000ポイントを超える終値を達成。イラン・米国間の停戦期待とテック企業の堅調な業績見通しにより、3月の9%下落から急速に回復。インフレ懸念の軽減が投資家心理を改善した。
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パキスタン、仮想通貨企業の銀行口座開設を許可
パキスタン銀行は、事業認可を受けた仮想通貨サービスプロバイダーが銀行口座を開設することを許可すると発表。その際のルールを提示し、2018年4月付けの禁止措置を撤廃した。
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米クラリティー法案の採決再び延期へ、FRB議長候補の指名公聴会を優先
米上院銀行委員会による仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」の採決が、次期FRB議長候補ケビン・ウォーシュ氏の公聴会優先により延期される見通し。ウォーシュ氏の1億ドル超の仮想通貨投資も焦点となっている。
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米バージニア州、未請求仮想通貨を政府が現物保管へ 資産保護法成立
米国のバージニア州知事が新たな州法に署名し、未請求の仮想通貨資産が5年の休止後、現物のまま州管理に移行。従来の清算売却ではなく、1年以上保管してから処理する規定で、資産所有者の権益を保護する枠組みが実現した。
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