はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

Bitfinex証券が初のトークン化債券を発売 少額融資企業と連携

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

現実資産のトークン化

Bitfinex Securities(Bitfinex証券)は24日、同社初となるトークン化債券の上場を発表した。

新しいトークン化債券のカウントダウンが始まった。ALT2611はUSDT建ての36か月、10%利付債券で、マイクロファイナンスの世界的リーダー企業が発行している。

Bitfinex証券は、大手暗号資産(仮想通貨)取引所Bitfinexの傘下にあり、現実世界の資産(RWA)をトークン化した証券の上場及び取引に特化している。カザフスタンの金融ハブであるAstana International Financial Centre(AIFC)とエルサルバドルで登録され、認可を受けている。

新たなトークン化債券「ALT2611」は、マイクロファイナンス分野における著名企業「Mikro Kapital」が発行・管理する。2008年にルクセンブルグで設立されたMikro Kapitalは、インパクトファイナンス及びマイクロファイナンスに注力し、新興国の中小企業への投資を提供する証券化ファンドを運営している。

同社はマイクロローン、中小企業向けローン、リース、貿易金融、運転資本融資など、幅広い金融商品とサービスを提供。中小企業資本に資本へのアクセスを提供することで、経済発展を支援することを目的としている。

ALT2611は、米ドルと連動したステーブルコイン、テザー(USDT)建で、取引単位100 USDT、総額1,000万 USDT(約15億円相当)が提供される。満期は3年で、年率10%の金利が支払われるが、最低投資額は12万5,000 USDT(約1,870万円)となっている。発売は11月半ばの予定だが、米国国民と米国居住者、及び同商品が違法とみなされる国の住民には提供されない。

マイクロファイナンスとは

小規模なビジネスをはじめ、貧困層や低所得者層に対し、少額の「貸し付け」「貯蓄」「保険」「送金」などの金融サービスを提供する取り組み

▶️仮想通貨用語集

戦略的提携

Bitfinex証券とMikro Kapitalは今月初め、マイクロファイナンス分野に証券化トークンを導入するため、戦略的提携を発表した。

Bitfinex証券のPaolo Ardoino最高技術責任者(CTO)は、世界のマイクロファイナンス市場は2020年から27年にかけて2倍以上の拡大を見込んでいると指摘。新興市場におけるマイクロファイナンスの新たなソリューションとして、Mikro Kapitalの専門知識を取り入れたトークン化証券に、「計り知れない可能性」が想定されると述べた。

Mikro Kapitalは14カ国、30万人に融資を提供しており、その融資総額は13億5,000万ユーロ(約2,140億円)に相当。借り手の約4割は農村地域で農業やサービス業を営む女性起業家だという。

同社のVincenzo Trani社長は、Bitfinex証券との提携は、Mikro Kapitalがデジタル化とブロックチェーン技術に参入する画期的な節目であり、マイクロファイナンス分野に「新たな形の金融をもたらす」と述べた。

Ardoino CTOは、トークン化債券「ALT2611」のローンチについて、「流動性の高い市場と株式・債券市場を通じた資金調達の新時代の幕開け」と評している。

Bitfinex証券は、ブロックチェーン基盤の株式や債券などの「革新的な金融商品」の取引を、24時間365日提供する。同社の目標は、ブロックチェーン技術の力を活用することで、既存のグローバル金融の制約を取り除き、より多くの企業がトークン化された証券による資本調達を可能にするイノベーションをもたらすことだという。

加速するRWAトークン化の動き

ボストン・コンサルティング・グループによると、2030年までに現実資産のトークン化市場は数兆ドルの市場規模に達する可能性があると言われており、昨今では伝統的金融大手によるRWAのトークン化に取り組む動きが活発化している。

  • 金融大手シティ:預金管理や貿易金融への導入を想定し、RWAをトークン化するサービスを開発
  • スイス金融大手UBS: マネーマーケットファンドのトークン化実験開始
  • 米金融大手JPモルガン:ブラックロックのマネー・マーケット・ファンド(MMF)をトークン化し、担保決済を開始
  • スイスBacked Finance:Baseチェーン上でブラックロック提供の米短期国債ETF「IB01」をトークン化、年5.36%の利回りを提供

関連:現実資産(RWA)トークン化が暗号資産市場に及ぼすインパクトとは|WebXレポート

関連:金融大手シティ、RWAのトークン化ソリューションを開発 ブロックチェーン技術を活用

関連:金融大手UBS、イーサリアムでRWAトークン化実験

関連:RWAトークン化推進へ ブラックロックMMFの担保決済開始

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/15 水曜日
06:50
アップルのApp Storeに偽のレジャーアプリ、950万ドルの盗難被害が発生
アップルのApp Storeに掲載された偽の「Ledger Live」アプリにより、約950万ドルの仮想通貨が盗難被害。ZachXBTによる調査で、50人以上の被害者や大規模なマネーロンダリングの実態が判明。
06:15
米FRB議長候補ウォーシュ氏、ポリマーケットやスペースX含む数十社に投資 倫理協定で一部売却予定
FRB議長候補のケビン・ウォーシュが4月14日に財務公開。ポリマーケットなど含む20超の仮想通貨関連企業に投資、総資産1.3億ドル以上を保有。15日の指名公聴会を控える。
05:55
楽天ペイ、XRPやドージコインなど5銘柄の決済利用に対応 4400万人経済圏へリーチ
楽天グループが楽天ペイにおいて、XRPやドージコインなど5銘柄の仮想通貨決済を解禁。4400万人のユーザーが、ポイント交換や現物取引を通じて国内500万カ所の加盟店で実利用が可能となり、巨大なロイヤリティ経済圏の資金流入が加速する。
05:35
ゴールドマン・サックスが「ビットコインインカムETF」を申請、オプション戦略で収益化狙う
金融大手ゴールドマン・サックスが「ビットコイン・プレミアムインカムETF」の申請をSECに提出。ビットコイン現物ETFに投資し、コールオプション売却で収入を得る戦略を採用。
05:00
ステーブルコイン最大手テザー、AIエージェント対応の独自ウォレット「tether.wallet」を一般公開
テザーが独自ウォレット「tether.wallet」を発表。USDTやビットコインを簡潔に管理でき、5億7000万人のユーザーへの金融インフラを直接提供する狙いだ。
04/14 火曜日
16:40
機関投資家がデジタル資産インフラに関心を寄せる背景とXRPの役割|Evernorth CEOインタビュー
EvernorthのCEO・アシーシュ・ビルラ氏が語る、デジタル資産市場の成熟と機関投資家参入の背景、XRPが担う役割、そして既存金融との連携戦略。
15:08
イラン戦争、ペトロダラー体制の弱体化を加速か=ドイツ銀行レポート
ドイツ銀行のストラテジストによる最新レポートが波紋を呼んでいる。今回のイラン紛争が、1974年以来続くペトロダラー体制の根幹を揺るがし、人民元建て石油決済「ペトロ人民元」台頭のきっかけとなり得ると警告している。
14:05
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」、4月27日から東京ビッグサイトで開催 
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」が4月27日〜29日に東京ビッグサイトで開催。出展スタートアップ700社超、商談1万件、参加者6万人を見込む。AI・ロボティクスなど4分野を重点テーマに、国内外のリーダーが登壇する。
13:45
Yコンビネータが初めてステーブルコインで50万ドル投資、ソラナチェーンで決済
スタートアップ育成の世界的リーダー「Y Combinator」が予測市場Totalisに50万ドルをUSDCで投資。ブロックチェーン上で即座に決済され、初の仮想通貨のみによるYC投資となった。スタートアップ資金調達の形態が変わり始めている。
12:55
吉川氏率いるAcross VenturesがSBI HDと戦略提携、160億円規模のマイクロVC基金を立ち上げ
リップル元VPの吉川絵美氏が創業したAcross Venturesが、SBI Holdingsと戦略提携を発表。米国の革新企業と日本企業を繋ぐ160億円規模のファンド・オブ・ファンズを新規立ち上げ。
12:00
「交渉は一切しない」米クラーケン、顧客情報窃盗の犯罪グループへ姿勢表明
仮想通貨取引所クラーケンが、顧客データの一部に不正アクセスした犯罪グループから恐喝を受けていると公表。犯行には内部者が関わっており要求には一切応じないと表明した。
11:30
米FoundryがZcash採掘プール正式ローンチ、3割のハッシュレートを確保
米国のマイニング大手Foundryが13日、Zcash採掘プールを正式ローンチ。複数の機関投資家マイナーが参加し、ネットワークのハッシュレートの約30%を既に確保した。
10:35
オンド、イーサリアム基盤のRWAトークン化の規制免除を米SECに要請
RWAトークン化企業オンドは、米SECに対してノーアクションレターを要求したことを発表。仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン基盤のインフラについて規制免除を求めている。
09:55
サークル社CEO、USDC凍結めぐる批判に反論「法律に明記が必要」 業界で賛否
ステーブルコインを提供するサークル社のアレールCEOが、不正資金凍結の対応が不十分との批判に反論した。措置には法的根拠が必要だと主張し、業界内で賛否が分かれている。
09:05
ビットコイン反発、イラン情勢の緊張緩和を受け上昇 原油反落も追い風に|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは13日夜から14日朝にかけて反発した。米国とイランの交渉が合意に至らず、さらに米軍がホルムズ海峡を逆封鎖するとの報道を受けて一時下落したものの、その後はトランプ米大統領とイランのモホセニエジェイ司法府代表の双方から、合意に向けた交渉継続が伝えられたことで、中東情勢を巡る過度な警戒感が後退し相場は持ち直した。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧