今週のニュース
一週間（11/11〜11/17）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、国内の暗号資産（仮想通貨）取引所Binance Japanが13銘柄の追加上場を発表したニュースが最も多く読まれた。
仮想通貨相場については、ビットコイン（BTC）の価格が前日比2.1%安となったことなどをまとめた14日のレポートが関心を集めている。
このほか、米資産運用大手ブラックロックが「iShares XRP Trust」という信託の登録書類を提出したという虚報で、XRPの価格が乱高下したニュースも注目度が高かった。
今週のニュースランキング
1位：Binance Japanが13銘柄を追加上場、国内最多ラインアップの全47銘柄に（11/15）
Binance Japanは15日、HBARやNEARなど新たに13銘柄の取り扱い計画を発表。取り扱い銘柄数は合計で47銘柄に増加し、国内で最多のラインアップを有する取引所になる見込みだ。（記事はこちら）
2位：仮想通貨XRP乱高下、ブラックロックのXRP ETF上場申請の虚報めぐり（11/14）
ブラックロックが13日にデラウェア州で「iShares XRP Trust」という信託の登録書類を提出したことが報じられたが、ブラックロック関係者は「フェイクニュース」と指摘。XRPの価格は乱高下した。（記事はこちら）
3位：ソラナPyth Networkのトークン無料配布、来週実施予定（11/17）
ソラナ基盤のオラクルネットワークPyth Networkは先日予告していた独自トークン「PYTH」の無料配布（エアドロップ）について、入手（claim）する日程などの詳細を公開。claimはPythが掲載したサイトのみで行われるため、URLクリック時にはフィッシングサイトかどうか要確認だ。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：ビットコイン前日比2.1%安、SOLやADAなど主要アルトは売り先行（11/14）
ビットコイン価格は前日比2.1%安の1BTC=36,448ドルに。ここ数週間高騰の続いていたソラナ（SOL）が前日比7.4%安となったほか、エイダ（ADA）が7.9%安となった。（記事はこちら）
2位：ビットコイン急落で440億円規模のロスカット発生、主要アルトは明暗分かれる（11/15）
ビットコインの価格は前日比2.69%安の1BTC=35,503ドルに。この日の仮想通貨先物市場では、過去数カ月間で最大となる440億円相当のロングポジションがロスカット（強制清算）され、相場急落につながったとみられる。（記事はこちら）
3位：3000ドル幅のレンジでビットコイン乱高下、アルト相場への中・韓（アジア）市場の影響にも関心（11/17）
ビットコインの価格は、約3,000ドル幅のレンジで乱高下。アルトコイン相場を巡っては中国・韓国市場の影響にも関心が集まっている。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
「ユーザーがポテンシャルを最大化できる環境を作っていきたい」自民党、DAOのハッカソンを開始（11/16）
自民党のweb3プロジェクトチーム（PT）は15日、自律分散型組織（DAO）に関するルールメイクハッカソンを開始。同日には一般メディアのTBSもDAOの議論が始まったと報道した。（記事はこちら）
HashDexの現物型ビットコインETF転換申請などの審査判断を延期、米SEC（11/16）
米証券取引委員会（SEC）は、Hashdexによるビットコイン先物ETF（上場投資信託）の現物ETF転換、およびグレースケールのイーサリアム（ETH）先物ETFの上場申請に関する審査の判断を延期。ビットコインの価格はこのニュースに影響されず前日比で6.4%上昇した。（記事はこちら）
ブラックロックの仮想通貨イーサリアムETF上場申請に進展（11/17）
先週デラウェア州で書類登録された現物型イーサリアムETF「iShares Ethereum Trust」について、ブラックロックは正式にそれに関する「フォームS-1」をSECに提出したことが判明。フォームS-1とは、米国で新規株式公開などの証券オファーリングを行うためにSECへの提出が義務付けられている書類である。（記事はこちら）
Binance Japan移行期限まであと1週間、グローバル版の日本居住者向けサービスの完全終了迫る（11/13）
バイナンスは今年8月、Binance Japanの立ち上げに伴い、グローバルプラットフォームの日本居住者向けサービスを2023年11月30日までに終了することを発表。現在、日本在住のバイナンスユーザーには新プラットフォームへの移行が提案されている。（記事はこちら）
韓国の国民年金公団、米コインベース株に30億円投資 約40%の含み益（11/16）
韓国の公的年金制度である「国民年金公団（NPS）」が、米大手仮想通貨取引所コインベース（COIN）の株式を30億円分購入していたことが15日に明らかになった。韓国のニュース通信社News1によると、NPSが米国株ポートフォリオに仮想資産関連企業を加えたのはこれが初めて。（記事はこちら）
仮想通貨の脱税防止に向け日本含む48カ国で取引情報交換へ（11/11）
英国やシンガポールなど世界の複数当局は10日、仮想通貨取引における脱税を防ぐために、各国で情報交換を行う枠組みに48カ国が参加すると発表。日本や米国、韓国らがこの枠組みに署名している。（記事はこちら）
ポリゴン、トランザクションが急増しガス代が急騰 「PRC-20トークン」が影響か（11/17）
ポリゴンのネットワーク「Polygon PoS」は15日、トランザクションの数が急増。14日のトランザクション数は289万超だったが、15日には617万超となり、一気に2倍以上に増加した。（記事はこちら）