海外版バイナンスがCFTCと和解、罰金とコンプライアンス体制強化へ

海外バイナンスに27億ドルの罰金

グローバル版、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスと、米商品先物取引委員会（CFTC）との間で和解が成立したことが18日に発表された。

バイナンスは、13.5億ドル（約2000億円）の罰金の支払いに加え、同額の「不正取引手数料」を放棄することが求められている。一方、バイナンス（.com）の前CEOであるチャンペン・ザオ氏（CZ）は1億5000万ドル（214億円）の罰金を支払う必要があり、そのうちの3分の1は今後30日以内に支払われることになっている。

イリノイ州北部地区連邦地方裁判所のマニッシュ・シャー判事が署名した同意命令によれば、バイナンスはCZ氏の指示のもと、米国の顧客を積極的に勧誘し、バイナンス（.com）上でデジタル資産デリバティブ取引を行わせていた。

同社は米国の規制を認識しながらもこれを「無視することを選択」。さらに、少なくとも2つのプライムブローカーに対し、バイナンス（.com）のKYC（顧客確認）手続きを遵守しない「サブアカウント」を開設することを許可し、米国の顧客が直接プラットフォームで取引できるようにしたという。

和解の一環として、バイナンスとCZ氏は、取引所が独立メンバーを含む取締役会、コンプライアンス委員会、および監査委員会を含む強固なコーポレート・ガバナンス体制を導入することを約束している。

11月にバイナンス（.com）は米財務省と和解したことも報じられた。マネーロンダリング防止違反に関連する罪を認め、約6,330億円（43億ドル）の罰金を支払うことに同意し、CZ氏も、刑事罰として約74億円（5,000万ドル）の罰金を支払うことに同意し、CEOを辞任した。

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