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ゲンスラーSEC委員長の警告に仮想通貨業界が反発、リップルCEOも批判に参加

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

仮想通貨企業のコンプライアンス違反に警告

米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー委員長は21日、Xにビデオメッセージを投稿。暗号資産(仮想通貨)企業のコンプライアンス違反に警告を発し、この産業を “ワイルド・ウェスト(荒野) “と呼んだ。

Xで公開されたビデオメッセージの中で、ゲンスラー委員長は、仮想通貨業界では証券法、マネーロンダリング防止法、その他の大衆の保護に関する法律に違反するケースが頻発していると指摘した。

ゲンスラー委員長はXで公開したビデオメッセージの中で、暗号空間では証券法やマネーロンダリング防止や公衆保護に関するその他の法律に対するコンプライアンス違反が多く見られると述べた。

さらに、彼はこれが「一部の悪質な行為者」に限られた話ではなく、この分野に全世界的に広がっている問題だと述べた。仮想通貨の分野では詐欺が頻繁に発生しているとも付け加えた。

ゲンスラーのこの発言は、米国上院議員エリザベス・ウォーレンが米国でビットコインを事実上禁止する法案を提案しようとしたことに続くものだ。

関連:米ウォーレン議員が仮想通貨関連大手企業のロビー活動を批判 コインベースらに説明求める

リップル社CEO含む仮想通貨コミュニティが批判

ゲンスラーのXへの投稿は、即座にコミュニティからの反応を呼んだ。多くのユーザーは、SECが具体的なスタンスを示さず、強制力に依存してきたと批判している。

あるユーザーは、米国を拠点とする暗号通貨取引所Coinbaseが過去数年間、SECがコンプライアンスに関する指針をより明確にすることを望んできたとコミュニティノート(背景情報を有志が提供するためのプログラム)で述べた。

リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、ゲンスラー委員長による暗号通貨企業のコンプライアンス違反に関するメッセージに強く反論した。

ガーリングハウス氏は、FTXの元CEOであるバンクマン・フリードとの会談ついて追及する内容の動画を添付して、ゲンスラー委員長が最近の歴史の中で最大の詐欺に関与してきたと非難した。

近年で最大の詐欺に加担した人物の驚くべき偽善だ。ゲンスラーは政治的責任者であり、その行動によって消費者は壊滅し、SECの誠実さが損なわれた。

関連:FTXの「規制独占」戦略、全容解明求める意見書が4千件集まる

FTXとは

サム・バンクマン=フリード(SBF)氏が率いていた暗号資産(仮想通貨)取引所。2019年の創設後、急速に頭角を表し、業界最大手バイナンスに次ぐ大手取引所へと成長していた。その後に経営破綻し、23年11月に米国で再建型倒産(連邦破産法第11章)の申請を行なっている。

一方、Coinbaseは過去数年間にわたり、SECに対し仮想通貨に関する規制ガイドラインの明確化を求めてきた。しかし、SECは最近、デジタル資産業界に対する新たなルール作りを求めるCoinbaseの請願を却下した。証券規制機関は、Coinbaseの請願書には「本文や規則案の実質」が欠けているとした。また既存の規制が「実行不可能」であるという申立てにも同意しなかった。

関連:米SECがコインベースの規制制定請願を拒否 コインベースは上訴へ

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