仮想通貨による義援金プロジェクト
藤本真衣氏が代表を務める株式会社グラコネは26日、令和6年能登半島地震に関する暗号資産（仮想通貨）による寄付募集キャンペーンで、約2,000万円の寄付金が集まったと発表した。
日本に拠点のあるブロックチェーンプロジェクト5団体・企業と提携して実施している。具体的には、Astar Foundation、AzukiCommunity、Backpack、Fracton Ventures、Oasysが参加した。
出典：グラコネ
仮想通貨アスター（ASTR）、イーサリアム（ETH）、オアシス（OAS）、その他で集められた寄付金は日本円に変換され、手数料等を除き全額寄付される。
海外からも支援が集まった。特にAzukiJapanのコミュニティが、被災地支援に向けたNFT（非代替性トークン）アートのチャリティーセールを行ったところ、購入者のほぼ全員が海外ユーザーとなった格好だ。
グラコネは、次のようにブロックチェーンを活用した寄付の利点について述べている。
世界中にユーザーを持つ暗号資産での寄付金募集には、海外送金手数料が既存の金融機関に比べてはるかに安いことや、日本円を持たないユーザーでも手軽に寄付ができるという大きな強みがあります。
また、ブロックチェーンにより取引の透明性が担保され、集まった寄付金が適正に取り扱われていることを追跡することが可能だとも続けた。
グラコネは、ブロックチェーンをSDGsに活用したい人や団体を繋ぐハブ「KIZUNA HUB」を運営している。これまでにも、コロナ禍で生活に苦しむ若年層への支援や医療支援を行ってきた。代表の藤本真衣氏は「ミスビットコイン」の愛称でも知られる。
コロナ禍の医療支援では、2020年にバイナンスチャリティー財団とコラボレーションし、仮想通貨で約855万円分の寄付を集め、医療機関や福祉施設などにマスク・医療ガウンを提供している。
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NFTとは
「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ブロックチェーンゲームの「デジタルアイテム」交換などに用いられるのみならず、高額アート作品の所有権証明や、中古販売では実現の難しかった「二次流通市場」における権利者（クリエイター）への画期的な還元手段としても注目を集める。
▶️仮想通貨用語集
Alchemy Payらの事例も
仮想通貨での寄付はこれまでも世界で様々な機会に実施されてきた。コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、米ハワイ州の山火事その他などで事例がある。
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能登半島地震では1月、仮想通貨関連アプリのAlchemy Payがオークグローブベンチャーズと共同で石川県庁に100万円の義援金を寄付している。
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また、株式会社HashPaletteが開発した「PaletteChain」による共同寄付キャンペーンも行われた。
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