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「SECがイーサリアムを有価証券とみなす確率は低下」JPモルガン

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

「ステーキングが以前より分散化」

JPモルガンのアナリストは3日、暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)が今後、米証券取引委員会(SEC)によって有価証券として分類される可能性が以前より低くなったとするレポートを発表した。

ニコラオス・パニギルツォグロウ氏率いるアナリストらは、最大手ステーキングプロトコル「Lido」の状況に触れて次のように述べている。

ステーキングされたイーサリアムにおけるLidoのシェアは1年前の約3分の1から現在は約4分の1へと減少した。

これにより、イーサリアムネットワークの集中化に関する懸念が軽減されており、今後イーサリアムが証券指定を回避する可能性が高まっている。

背景として、イーサリアムではステーキングを行うためには技術的課題や、32ETH以上を預けなければならないなどの制約があり、ステーキングプロトコルに委任する者が多いことがある。

最大手Lidoをはじめ、コインベースやクラーケン、バイナンスなどの中央集権的組織の運用するプロトコルにステーキングが集中していることは、イーサリアム共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏もリスクとして指摘していたところだ。

関連ヴィタリック、イーサリアムで「レインボーステーキング」提唱

JPモルガンのアナリストらは昨年10月時点では、Lidoのようなプラットフォームは分散型ではあるものの「高度な集中化を伴って」いることから、イーサリアムにリスクをもたらすと懸念していた。

しかしその後、Lidoのシェアが1年前の約3分の1から現時点の約4分の1へと低下したことを受けて、リスクが緩和されたとする格好だ。

ステーキングとは

特定の仮想通貨を保有することで、その通貨のブロックチェーンネットワークを管理することに貢献し、対価として報酬を得る仕組み。厳密には、仮想通貨を保有するだけでなく、ネットワーク上に預け入れておく必要がある。銀行口座に法定通貨を貯金し、一定期間後に利子を受け取る仕組みに類似しているといえる。なお、ステーキングは、PoS(Proof of Stake)のコンセンサスアルゴリズムを採用している通貨で行うことができる。

▶️仮想通貨用語集

SECの「ヒンマン文書」

JPモルガンのアナリストらは、2023年6月にSECが公開した「ヒンマン文書」を参照し、ある仮想通貨を有価証券として分類する際にはネットワーク分散化もポイントになると意見した。

この文書は、SEC対リップル社の裁判過程で提出されたものだ。2018年6月にSECのウィリアム・ヒンマン前企業金融ディレクターが行ったスピーチであり、「個人的な見解として、十分に分散化されたトークンは証券に該当しない」と発言している。

関連: リップル裁判、 SECのヒンマン講演資料が5年越しに一般公開

イーサリアムの証券性については、イーサリアム現物ETFの承認にも関わるとされる。現在、SECとETF発行企業の間でのやり取りが活発ではないこともあり、現物ETFが5月に承認される確率は20%程度との予測が多くなっている状況だ。

関連: 「イーサリアム現物ETFは12月に承認された方が成功に」Bitwise

SECはイーサリアム現物ETFについて、3週間の期限でパブリックコメントを募集開始している。

関連: イーサリアム現物ETFに新たな進展か

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