ビットコインの情報収集
アルゼンチンの証券取引委員会（CNV）の委員長と副委員長は、米ドルと併せて仮想通貨ビットコインを法定通貨に認定したエルサルバドルのデジタル資産委員会（CNAD）の委員長と会合を開いた。
ビットコインを法定通貨に採用したことに関して、アルゼンチン側は今回CNADの委員長から情報を収集。今後は、両国間で協力協定を締結することを検討していくという。
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会合を開いたことは、アルゼンチン側が23日に正式発表。両国のメンバーはビットコインの採用やグローバル経済での活用、規制について対話を行った。
CNVの委員長はエルサルバドルについて、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用しただけでなく、より広範に見ても仮想通貨先進国の1つであると評価。そのため、今回はCNADの委員長から情報を得たかった模様だ。そして、今後も両国間の関係を強化していきたいとしている。
アルゼンチンを巡っては、ハビエル・ミレイ新大統領誕生後に、ビットコインを法定通貨に採用することを検討しているとも報じられている。
アルゼンチンの動向
通貨下落や高インフレに苦しむアルゼンチンでは昨年11月、ハビエル・ミレイ下院議員が大統領に選出。「無政府資本主義」を掲げるミレイ大統領は、ビットコイン支持派の1人として知られており、同国で仮想通貨の普及が進むのではないかと期待が高まっていた。
一方、中央銀行の廃止を提唱しながらビットコインのメリットも唱えていたが、選挙後に公表された新政権の金融政策の中核が、仮想通貨やビットコインではなく完全な米ドル化だった。この事実を受け、一部のビットコイン至上主義者からは落胆の声が相次いだ。
しかし、最近では仮想通貨に関して前向きな動向も伝えられている。例えば昨年12月には、ミレイ政権が契約書にビットコインを使用できるようにすることを発表。また、ビットコインだけでなく、他の仮想通貨も利用対象となる可能性もあるという。
ほかにも、先月にはバーチャル・アセット・サービス・プロバイダー（仮想通貨取引所当業者）の登録制度を導入したことが明らかになった。
この新たな規制は、仮想通貨の購入、販売、送金、取引サービスを提供するプラットフォームに登録を要求するもの。規制の明確化によって市場をより健全化し、事業を立ち上げやすくする狙いがある。
一方この時、米ビットコイン決済アプリ「Strike」のユーザーは、同プラットフォームでアルゼンチンと米国間のSend Globally機能がサポートされなくなることを知らされたことも報じられた。