はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

マウントゴックスの売り圧懸念でビットコイン急落、思惑先行の指摘も

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

マクロ経済と金融市場

24日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比260ドル(0.6%)高の39,411ドル、ナスダック指数は192ポイント(1.0%)安の17,496ポイントと明暗を分けた。

景気敏感株に買いが入った一方、相場をけん引してきたエヌビディアが前日比6.6%安と続落して調整入りを示唆。ブルームバーグは、3営業日でエヌビディアの時価総額68兆円分が消失したと報じた。

一方、東京株式市場では、日経平均株価(前引け)は、前日比196.7円(0.5%)高で39,000円台を回復した。

米国株の暗号資産(仮想通貨)関連銘柄では、ビットコイン急落の影響でコインベースが前日比5.9%安、マイクロストラテジーが7.5%安と大幅安となっている。

CoinPostアプリ(ヒートマップ機能)

仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比2.4%安の1BTC=61,388ドルに。

BTC/USD日足

6万ドルの心理的節目を割り込み、一時58,141ドルまで急落した。

先物市場では3億ドル(450億円)規模のロングポジションがロスカット(強制清算)されたが、過去の大規模ロスカットと比較すると限定的であり、OI(未決済建玉)も高水準を維持していることから、下落余地を残しているとの見方もできる。

とはいえ、足元では反発しやすい水準にある。

アナリストのAli氏は、「相場の過熱感を示す日次RSI(相対力指数)が売られ過ぎ水準に達した。買い場になり得る」と指摘した。

同水準には過去2年間で計3回到達したが、いずれも60%、63%、198%と大幅反発している。

関連:ビットコイン続落で2週連続陰線、市場から警戒される3つの下落要因は?

相場急落の背景は

24日夜にかけて相場が急落した要因については、マウントゴックス(Mt.Gox)の動向が挙げられる。

2014年に経営破綻した暗号資産(仮想通貨)取引所マウントゴックスの破産管財人が、7月上旬に債権者への弁済を行うと発表した。

紆余曲折を経て実に10年越しの弁済となるが、マウントゴックスは141,687 BTCを保有しており、最大85億ドル(1.35兆円)相当のビットコインが弁済に充てられるため、思惑売りが先行したと言えそうだ。

詳細:マウントゴックス、7月初旬からビットコインとビットコインキャッシュの弁済開始を発表

しかし、ギャラクシー・デジタルのSamson Mow氏は、「ドイツ政府やマウントゴックス(Mt.Gox)による市場での大規模売りはないだろう」との見解を示し、足元の相場の急落は、行き過ぎた投資家心理が引き起こしていると強調した。

かつてハッキング被害を受けたマウントゴックスのユーザーの多くは古参ビットコイナーにあたり、過去数年で参入した新規ユーザーと比較すると運用資産も潤沢な傾向にあることから、暗号資産(仮想通貨)の大半を直ちには現金化せず、保有継続を選択するとの見方も根強い。実際にマウントゴックスの債権者らは、ドル建ての法定通貨ではなく暗号資産による弁済方法を望み、それが実現した。

また、破綻当時(2014年2月)のビットコイン価格は約320ドルだったが、現在の市場価格は約6万ドルにまで膨張しており、多額の税金問題も考慮すると利益確定タイミングも加味する必要はあるだろう。

ギャラクシー・デジタルの調査責任者であるAlex Thorn氏によれば、マウントゴックスの債務回収率はわずか15%だが、ビットコイン高騰の影響で、債権者にとっては米ドル換算で140倍の利益を生み出している。

関連:暗号資産(仮想通貨)にかかる税金と確定申告の基礎知識を税理士が解説|Aerial Partners寄稿

同氏の考察では、早期弁済制度を選択した割合や請求基金およびトレーディングプラットフォームBitcoinica BKへの割り当て分を考慮すると、個人債権者から市場に流通するのは推定65,000BTCに留まる見込みだ。現在のビットコインの市場規模および日次出来高からすると影響は限定的であろう。

一方、Mt.Gox破綻後の2017年8月にビットコインがハードフォークする形で分岐したビットコインキャッシュ(BCH)の付与については、流動性の低さなどから市場が売り圧力を吸収しきれず、価格変動リスクは大きいとの見立てを示した。

関連:ビットコインの買い方|投資メリットやリスク、おすすめ取引所は?

関連:ステーキングや積み立てサービスに優位性、仮想通貨取引所「SBI VCトレード」のメリットを解説

過去に掲載したマーケットレポート一覧はこちら

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/15 水曜日
11:05
米司法省、仮想通貨投資詐欺OneCoinの被害者に補償へ 世界で6400億円以上の損害
米司法省が2019年までに世界で多くの被害者を出した仮想通貨投資詐欺「OneCoin」で補償手続きを開始する。逃亡中の容疑者の捜索も行われている。
08:05
ビットコイン100万ドル到達は通過点か、ビットワイズが分析
ビットワイズは、地政学的な不確実性がある中で仮想通貨ビットコインの価値が高まる可能性があると指摘。1BTC=100万ドル到達が通過点になりうるとも述べている。
07:50
米財務省、AIモデル「Mythos(ミトス)」へのアクセスを要求 金融システムの防御強化目論む
米財務省のコーコスCIOが「Mythos」へのアクセスを要求。国防総省が同社をサプライチェーン上のリスクと指定しているものの、財務省は金融システムの脆弱性特定に向けた導入を優先しており、ウォール街の大手銀行とともにサイバー防御体制の構築を進めている。
07:15
イーサリアム財団、高額な監査費用を補助へ、開発者の参入障壁を低減
イーサリアム財団が4月15日、開発者向けセキュリティ監査補助プログラムを発表。100万ドルの予算で最大30%の監査費用をカバー。毎月コホート選抜、CROPs価値観重視のプロジェクトが対象に。
06:50
アップルのApp Storeに偽のレジャーアプリ、950万ドルの盗難被害が発生
アップルのApp Storeに掲載された偽の「Ledger Live」アプリにより、約950万ドルの仮想通貨が盗難被害。ZachXBTによる調査で、50人以上の被害者や大規模なマネーロンダリングの実態が判明。
06:15
米FRB議長候補ウォーシュ氏、ポリマーケットやスペースX含む数十社に投資 倫理協定で一部売却予定
FRB議長候補のケビン・ウォーシュが4月14日に財務公開。ポリマーケットなど含む20超の仮想通貨関連企業に投資、総資産1.3億ドル以上を保有。15日の指名公聴会を控える。
05:55
楽天ペイ、XRPやドージコインなど5銘柄の決済利用に対応 4400万人経済圏へリーチ
楽天グループが楽天ペイにおいて、XRPやドージコインなど5銘柄の仮想通貨決済を解禁。4400万人のユーザーが、ポイント交換や現物取引を通じて国内500万カ所の加盟店で実利用が可能となり、巨大なロイヤリティ経済圏の資金流入が加速する。
05:35
ゴールドマン・サックスが「ビットコインインカムETF」を申請、オプション戦略で収益化狙う
金融大手ゴールドマン・サックスが「ビットコイン・プレミアムインカムETF」の申請をSECに提出。ビットコイン現物ETFに投資し、コールオプション売却で収入を得る戦略を採用。
05:00
ステーブルコイン最大手テザー、AIエージェント対応の独自ウォレット「tether.wallet」を一般公開
テザーが独自ウォレット「tether.wallet」を発表。USDTやビットコインを簡潔に管理でき、5億7000万人のユーザーへの金融インフラを直接提供する狙いだ。
04/14 火曜日
16:40
機関投資家がデジタル資産インフラに関心を寄せる背景とXRPの役割|Evernorth CEOインタビュー
EvernorthのCEO・アシーシュ・ビルラ氏が語る、デジタル資産市場の成熟と機関投資家参入の背景、XRPが担う役割、そして既存金融との連携戦略。
15:08
イラン戦争、ペトロダラー体制の弱体化を加速か=ドイツ銀行レポート
ドイツ銀行のストラテジストによる最新レポートが波紋を呼んでいる。今回のイラン紛争が、1974年以来続くペトロダラー体制の根幹を揺るがし、人民元建て石油決済「ペトロ人民元」台頭のきっかけとなり得ると警告している。
14:05
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」、4月27日から東京ビッグサイトで開催 
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」が4月27日〜29日に東京ビッグサイトで開催。出展スタートアップ700社超、商談1万件、参加者6万人を見込む。AI・ロボティクスなど4分野を重点テーマに、国内外のリーダーが登壇する。
13:45
Yコンビネータが初めてステーブルコインで50万ドル投資、ソラナチェーンで決済
スタートアップ育成の世界的リーダー「Y Combinator」が予測市場Totalisに50万ドルをUSDCで投資。ブロックチェーン上で即座に決済され、初の仮想通貨のみによるYC投資となった。スタートアップ資金調達の形態が変わり始めている。
12:55
吉川氏率いるAcross VenturesがSBI HDと戦略提携、160億円規模のマイクロVC基金を立ち上げ
リップル元VPの吉川絵美氏が創業したAcross Venturesが、SBI Holdingsと戦略提携を発表。米国の革新企業と日本企業を繋ぐ160億円規模のファンド・オブ・ファンズを新規立ち上げ。
12:00
「交渉は一切しない」米クラーケン、顧客情報窃盗の犯罪グループへ姿勢表明
仮想通貨取引所クラーケンが、顧客データの一部に不正アクセスした犯罪グループから恐喝を受けていると公表。犯行には内部者が関わっており要求には一切応じないと表明した。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧