売却中止を要請
ドイツ政府当局による連日のビットコイン清算について、同国のジョアナ・コタル連邦議員は市場への影響を理由に批判しビットコインをそのまま保有すべきと主張している。
ドイツ政府属の連邦刑事警察庁（BKA）は6月19日から、今年の1月に海賊版サイトから押収した5万BTCを分けて売り続けている。昨日も売却が確認され、1,300 BTC（約122億円）を複数の取引所へ送金した。最も量の多い1日の売却分となった。
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コタル議員はドイツ政府のアグレッシブな売り方に反対し、ザクセン州の大臣、ミヒャエル・クレッチマー大統領、クリスティアン・リンドナー財務大臣、オラフ・ショルツ首相に向けて、市場への悪影響の懸念を伝え、戦略の再考を促した格好だ。
Statt #Bitcoin als strategische Reservewährung zu halten, wie es in den USA bereits debattiert wird, verkauft unsere Regierung im großen Stil. Ich habe @MPKretschmer, @c_lindner & @Bundeskanzler @OlafScholz darüber informiert, warum dies nicht nur nicht sinnvoll, sondern… pic.twitter.com/v9FpzmfLbp
— Joana Cotar (@JoanaCotar) July 4, 2024
コタル議員は、政府の継続的なBTCダンプ（投げ売り）は市場のボラティリティを悪化させ、仮想通貨市場の安定に長期的に悪影響を及ぼす可能性があり、ビットコインは「国家戦略準備金」として使用されるべきであると考えている。
国家戦略準備金に関しては、コタル議員は10月17日に開催されるの「Bitcoin Strategies for Nation States」と題した講演会に関係者を招待し話し合う予定だ。このイベントには、JAN3のCEOであり、著名なビットコイン戦略家であるサムソン・モウ氏も参加するという。
ビットコインを国家戦略準備金とする仮説は、米国でも議論されているところだ。フォーブス誌は3日の報道で、「トランプ米前大統領は先月のトゥルース・ソーシャルの投稿で、ビットコインを妨げようとする政策は “中国とロシアを助けるだけだと警告した。トランプ氏の発言は、彼を主要政党初のビットコイン推進派候補として位置づけただけでなく、ビットコインを戦略的準備資産に分類する議論にスポットライトを当てた」としている。
また、「親ビットコイン派のルミス上院議員はこのアイデアに熱心なようで、彼女自身の言葉を借りれば”ビットコインは信じられないような価値の貯蔵庫であり、我が国が投資先を多様化することの利点は確かに理解できる”」と報じている。
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