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週刊ニュース(+アジア特集)|DOGE時価総額3兆円突破や米政府の仮想通貨不正流出の可能性に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(10/19〜10/25)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、ドージコイン(DOGE)の時価総額3兆円突破、米政府のウォレットから30億円相当の仮想通貨が不正流出した可能性、マイクロソフトの「ビットコイン(BTC)への投資評価」に関するニュースが最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

ドージコイン時価総額3兆円突破、イーロンの”D.O.G.E”発言で急騰(10/23)

元祖ミームコインのドージコインは、この1か月で30%以上急騰し、時価総額が200億ドルを突破した。その背景には、著名起業家イーロン・マスク氏の発言が大きく影響している。(記事はこちら

30億円相当の仮想通貨が米政府のウォレットから不正流出か アーカム報告(10/25)

米国司法省が管理する仮想通貨ウォレットから、約30億円相当の仮想通貨が流出したようだ。オンチェーンデータ提供サービスのアーカムが、25日に報告している。(記事はこちら

マイクロソフト、12月株主総会で「ビットコインへの投資評価」を議決権行使項目に設定(10/25)

米IT大手マイクロソフトは、12月上旬に予定されている2024年の年次株主総会に向けて、「ビットコインへの投資の評価」を議決項目の1つとして設定。米証券取引委員会(SEC)への提出書類によれば、マイクロソフトはビットコインへの投資を検討している(記事はこちら

金融相場

ビットコイン1000万円の大台に、ハッシュリボンの買いシグナルも点灯|bitbankアナリスト寄稿(10/20)

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が1週間のビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解くレポート。ビットコイン対円相場は確りと推移し、およそ2カ月半ぶりに1,000万円の大台に乗せた。(記事はこちら

「ビットコインとゴールドはロング」著名投資家ポール・チューダー・ジョーンズ氏(10/23)

米国の著名投資家ポール・チューダー・ジョーンズ氏は22日、CNBCのインタビューで「全ての道がインフレーションに通じている」と述べ、ビットコインやゴールド(金)に対する強気な姿勢を示した。(記事はこちら

ビットコイン、米大統領選当日に最高値到達の可能性 SCB銀アナリスト予測(10/25)

英金融大手スタンダードチャータード銀行のデジタル資産調査グローバル責任者ジェフ・ケンドリック氏は、ビットコインの価格が11月5日の米大統領選挙当日に3月の史上最高値73,737.9ドルに再び到達する可能性があると予測。この予測は、ビットコインのデリバティブ市場と取引量指標の分析に基づいて行われた。(記事はこちら

アジア特集

警察庁が匿名性仮想通貨「モネロ」取引を追跡 メルカリなど悪用の架空取引で容疑者逮捕(10/22)

日本警察庁・サイバー特別捜査部と9府県警の合同捜査本部は、モネロ(XMR)の取引を分析し、他人名義のクレジットカードを悪用して不正に資金を得ていた犯罪グループの首謀者を逮捕。詐欺師グループ18人が摘発された。(記事はこちら

ISAC設立へ、国内仮想通貨取引所のサイバー対策強化へ 5月のビットコイン流出事件受け=報道(10/22)

国内暗号資産交換業者は、ビットコインの流出などを受け、サイバー対策の新組織「ISAC」を2024年中に設立する予定。日本暗号資産取引業協会(JVCEA)や日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)などが中心となり、年内の設立を目指していると報じられた。(記事はこちら

仮想通貨取引所OKJ、アイオーテックス(IOTX)国内初の取扱いを発表(10/23)

国内仮想通貨取引所OKJは23日、新たにアイオーテックス(IOTX)の取扱いを開始することを発表。OKJは、IOTXの追加により、43種類の仮想通貨を取り扱うことになる。(記事はこちら

「日本も仮想通貨ETFの承認を」取引所や法律事務所らが税制改正などを含め提言作成=日経(10/25)

仮想通貨取引所や証券会社、法律事務所らの企業は、日本で仮想通貨ETFが承認されることを目指し、共同で提言書をまとめたことがわかった。提言の大きな柱を3つ設けて、ETFの対象銘柄を、流動性や知名度が高いビットコインとイーサリアム(ETH)に絞ることなどを提案している。(記事はこちら

1995年公開「攻殻機動隊」のNFT、アニモカブランズジャパンから発売へ(10/25)

Animoca Brands株式会社は、自社がプロデュースするNFTコレクション「AnimeTraits」の第一弾として、日本の代表的アニメシリーズ『GHOST IN THE SHELL/攻殻機動隊』とコラボレーションしたNFTを2024年10月31日より販売すると発表した。(記事はこちら

国内における「暗号資産ETF」実現に向け、 ビットバンクが勉強会の総意として提言公表(10/25)

仮想通貨bitbankを運営するビットバンク株式会社は25日、暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行並びに法務および税務の専門家からなる「国内暗号資産ETF勉強会」に参加するとともに、本勉強会の参加メンバー一同として日本における暗号資産ETFの実現に向けた提言を公表した。(記事はこちら

関連なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/16 木曜日
17:55
ビットコインマイナー保有量が今サイクルで6.1万BTC減少=CryptoQuant
クリプトクアントのデータによると、今サイクルでビットコインマイナーの保有量が約6.1万BTC減少。ライオット、マラソン、コアの3社が計約1.9万BTCを売却した。
16:28
米シンクタンク、ビットコイン課税制度の抜本改革を提言
米カトー研究所がビットコイン課税制度の問題点を指摘。日常決済のたびにキャピタルゲイン税申告が必要な現行制度を批判し、抜本的な改革案を提言した。
15:45
不動産投資家グラント・カードン、400BTC追加購入を表明 ビットコイン財務戦略の一環
米不動産投資家グラント・カードンがXで500戸取得と400BTC追加購入を表明。不動産収入を原資とするビットコイン財務戦略の一環。
15:13
バイナンスジャパン、新規カード入会キャンペーン開始 1万円利用で先着1500名にBTCを付与
バイナンスジャパンがBinance Japan Cardの新規入会キャンペーンを開始。10,000円利用で1,650円相当のビットコインが先着1,500名にプレゼントされる。
13:50
ビットコイン、市場安定化の兆しも依然として確信欠如 7.8万ドルの天井突破に課題か=Glassnode分析
ビットコインは74,000ドル付近まで回復したものの、Glassnodeは「フロー主導の脆弱な反発」と分析する。7.8万ドルの真の市場平均突破には強い需要の継続が必要とされている。
13:10
トランプ一族関与のWLFI、初期投資家のトークン完全解放を4年延長する案を提出
トランプ大統領一族の仮想通貨プロジェクト「WLFI」が初期投資家などのトークン解放を最大4年延長することを提案。投資家からは不満の声も上がっている。
12:29
米CFTCがイラン停戦前の石油先物取引を調査、インサイダー疑惑
ブルームバーグらが報じた米CFTCによる石油先物取引調査。イラン停戦発表前の不審な大規模取引を巡り、カルシやポリマーケットなど予測市場にも規制強化の波が及んでいる。
11:02
ウォーレン米議員、イーロンのXマネーに懸念を表明
エリザベス・ウォーレン米議員はイーロン・マスク氏に、金融サービスのXマネーに懸念を示して書簡を送付。サービス内容や今後の計画などについて質問している。
10:30
ハイパーリキッドHIP-3、建玉が過去最高3800億円突破 株式・商品先物の24時間市場が急拡大
分散型取引所ハイパーリキッドのHIP-3市場が急成長し建玉が3,800億円に到達した。S&P 500など株式や商品先物の24時間取引需要が高まっている。
09:47
トロン創設者ジャスティン・サン氏、耐量子暗号導入計画の開始を宣言
TRONがNIST標準の耐量子暗号署名をメインネットに展開する計画を発表。創設者ジャスティン・サン氏がX上で表明し、主要ブロックチェーン初の実装を目指すと主張。技術ロードマップは近日公開予定。
09:45
著名投資家ティム・ドレイパー、ビットコイン25万ドル予測を再強調 Mt.Gox経験が支えた強気姿勢
シリコンバレーの伝説的VC投資家ティム・ドレイパー氏が、ビットコインの歴史的逸話と将来予測を公開。18ヶ月以内に25万ドルに到達するとの強気見通しを示し、機関投資家の動向や法定通貨への懸念を背景に語る。
07:50
S&P500、終値で初の7000ポイント超え イラン停戦期待で米国株が「原油ショック」から大幅回復
米主要指数S&P500が過去初めて7000ポイントを超える終値を達成。イラン・米国間の停戦期待とテック企業の堅調な業績見通しにより、3月の9%下落から急速に回復。インフレ懸念の軽減が投資家心理を改善した。
07:20
パキスタン、仮想通貨企業の銀行口座開設を許可
パキスタン銀行は、事業認可を受けた仮想通貨サービスプロバイダーが銀行口座を開設することを許可すると発表。その際のルールを提示し、2018年4月付けの禁止措置を撤廃した。
07:05
米クラリティー法案の採決再び延期へ、FRB議長候補の指名公聴会を優先
米上院銀行委員会による仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」の採決が、次期FRB議長候補ケビン・ウォーシュ氏の公聴会優先により延期される見通し。ウォーシュ氏の1億ドル超の仮想通貨投資も焦点となっている。
06:20
米バージニア州、未請求仮想通貨を政府が現物保管へ 資産保護法成立
米国のバージニア州知事が新たな州法に署名し、未請求の仮想通貨資産が5年の休止後、現物のまま州管理に移行。従来の清算売却ではなく、1年以上保管してから処理する規定で、資産所有者の権益を保護する枠組みが実現した。
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