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週刊仮想通貨ニュース|ビットコイン準備金に関する日本政府の回答や25年の市場見通しに高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(12/21〜12/27)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、米大手仮想通貨取引所コインベースの2025年の市場見通し、仮想通貨リサーチ企業K33のアナリストの相場分析、ビットコイン(BTC)準備金に関する質問への日本政府の公式回答に関するニュースが最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

米コインベース、2025年の仮想通貨市場の見通しを公開(12/23)

コインベースは18日、2025年の市場見通しレポートを発表した。ステーブルコインやRWA(現実資産)トークン、ETF(上場投資信託)などについて言及している。(記事はこちら

ビットコインの価格、2025年1月に新たな最高値到達か K33アナリストが相場分析(12/26)

ビットコインは今月初めに10万ドルの大台を突破して以来、高いボラティリティを見せているが、K33によると、1月中旬頃には新たな史上最高値を記録する可能性があるという。(記事はこちら

ビットコイン準備金に関する質問について、日本政府が公式回答(12/26)

政府は今月20日、参議院議員浜田聡氏からの「米国などが進めているビットコイン準備金導入の動き」に関する質問に対し、公式回答を示した。石破茂総理名義で発表された答弁書は、暗号資産を準備金として保有する可能性についての政府の立場を明確にしたものとなっている。(記事はこちら

金融相場

ビットコイン9.4万ドルに下落、アルトコイン指数は警戒水準に(12/23)

この日のビットコイン価格は前日比-2.4%の1BTC=94,753ドルと続落。また、仮想通貨市場の動向を示すアルトコインシーズン指数が47%まで低下し、警戒水準に達していることが、Blockchain Centerのデータで明らかになった。(記事はこちら

サンタクロースラリーの仮想通貨市場、クリスマス前後のビットコイン分析|仮想NISHI(12/25)

クリプトアナリストである仮想NISHI氏が、CoinPostに寄稿した記事。仮想通貨市場は、株価が上昇しやすいとされるクリスマスからの「サンタクロースラリー」の中で値を上げた。(記事はこちら

史上最大級のオプションカットオフに緊張感走るビットコイン相場|仮想NISHI(12/27)

こちらも仮想NISHI氏の寄稿。仮想通貨市場は、7年債国債の入札の警戒感とマイクロストラテジー社のビットコイン購入の事実確定売りなどから、26日は約5千ドル幅と大きく下落した。(記事はこちら

アジア特集

DMMビットコイン流出事件、北朝鮮ラザルスグループの犯行を特定(12/24)

仮想通貨取引所「DMMビットコイン」から約480億円相当のビットコインが流出した事件について、警察庁と警視庁は北朝鮮のハッキンググループ「ラザルス」の一部門である「トレーダートレイター」が関与したと特定したと発表した。(記事はこちら

SBI VCトレード、DMM Bitcoinの顧客資産移管 14銘柄追加で38銘柄体制へ(12/25)

SBIホールディングス傘下の暗号資産取引所SBI VCトレードは25日、DMM Bitcoinの顧客口座および預かり資産の移管に関する本契約を締結したと発表。2025年3月8日に予定される移管により、DMM Bitcoinの全顧客基盤がSBI VCトレードに統合されることになる。(記事はこちら

金融庁、金融界団体と懇談会開催へ 日本暗号資産取引業協会も参加(12/26)

金融庁は、暗号資産を含む金融機関全般の内部監査水準を向上させることを目的に「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会」を2025年1月25日に開催することを発表。この発表は、特に暗号資産業界が直面しているセキュリティリスクに対応する一環として注目されている。(記事はこちら

「日本ユーザーにビットコインステーキングの機会を」Zaifが新プロジェクト開始(12/26)

暗号資産取引所Zaifは25日、ビットコインのステーキングサービスの提供に向け、新たなプロジェクトを開始することを発表。ビットコインを「持つだけ」から「増やす手段」へ変える機会をユーザーに提供することが目的である。(記事はこちら

TON Japan、新時代エンタメプラットフォーム「REDX」とパートナーシップを締結(12/26)

TON Japanは、東京タワーを拠点に年間50以上のIP(知的財産)とコラボレーション実績を持つ、エンターテインメント企業RED°が企画・運営するREDXとのパートナーシップ締結を発表。このパートナーシップにより、RED°が展開するエンターテインメントエコシステム「REDX」が、世界約10億人のTelegramユーザーに向けて提供されることになる。(記事はこちら

ソニー発L2「Soneium」に向けたAstar Surge 参加方法と注目プロジェクト解説 (12/26)

ソニーグループとAstar Networkが推進する次世代L2「Soneium(ソニューム)」のエコシステム参加権を獲得できるキャンペーン「Astar Surge」の解説。2025年2月までASTRホルダーなら参加可能である。(記事はこちら

金融庁、暗号資産の「金融資産」としての見直し検討について主要項目記載へ(12/27)

金融庁は27日、2025年度税制改正に向けた要望事項を公表。暗号資産を「国民の投資対象となるべき金融資産」として位置づけることを検討する必要がある、と税制改正大綱における金融庁関係の主要項目として記載した。(記事はこちら

関連なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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04/14 火曜日
16:40
機関投資家がデジタル資産インフラに関心を寄せる背景とXRPの役割|Evernorth CEOインタビュー
EvernorthのCEO・アシーシュ・ビルラ氏が語る、デジタル資産市場の成熟と機関投資家参入の背景、XRPが担う役割、そして既存金融との連携戦略。
15:08
イラン戦争、ペトロダラー体制の弱体化を加速か=ドイツ銀行レポート
ドイツ銀行のストラテジストによる最新レポートが波紋を呼んでいる。今回のイラン紛争が、1974年以来続くペトロダラー体制の根幹を揺るがし、人民元建て石油決済「ペトロ人民元」台頭のきっかけとなり得ると警告している。
14:05
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」、4月27日から東京ビッグサイトで開催 
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」が4月27日〜29日に東京ビッグサイトで開催。出展スタートアップ700社超、商談1万件、参加者6万人を見込む。AI・ロボティクスなど4分野を重点テーマに、国内外のリーダーが登壇する。
13:45
Yコンビネータが初めてステーブルコインで50万ドル投資、ソラナチェーンで決済
スタートアップ育成の世界的リーダー「Y Combinator」が予測市場Totalisに50万ドルをUSDCで投資。ブロックチェーン上で即座に決済され、初の仮想通貨のみによるYC投資となった。スタートアップ資金調達の形態が変わり始めている。
12:55
吉川氏率いるAcross VenturesがSBI HDと戦略提携、160億円規模のマイクロVC基金を立ち上げ
リップル元VPの吉川絵美氏が創業したAcross Venturesが、SBI Holdingsと戦略提携を発表。米国の革新企業と日本企業を繋ぐ160億円規模のファンド・オブ・ファンズを新規立ち上げ。
12:00
「交渉は一切しない」米クラーケン、顧客情報窃盗の犯罪グループへ姿勢表明
仮想通貨取引所クラーケンが、顧客データの一部に不正アクセスした犯罪グループから恐喝を受けていると公表。犯行には内部者が関わっており要求には一切応じないと表明した。
11:30
米FoundryがZcash採掘プール正式ローンチ、3割のハッシュレートを確保
米国のマイニング大手Foundryが13日、Zcash採掘プールを正式ローンチ。複数の機関投資家マイナーが参加し、ネットワークのハッシュレートの約30%を既に確保した。
10:35
オンド、イーサリアム基盤のRWAトークン化の規制免除を米SECに要請
RWAトークン化企業オンドは、米SECに対してノーアクションレターを要求したことを発表。仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン基盤のインフラについて規制免除を求めている。
09:55
サークル社CEO、USDC凍結めぐる批判に反論「法律に明記が必要」 業界で賛否
ステーブルコインを提供するサークル社のアレールCEOが、不正資金凍結の対応が不十分との批判に反論した。措置には法的根拠が必要だと主張し、業界内で賛否が分かれている。
09:05
ビットコイン反発、イラン情勢の緊張緩和を受け上昇 原油反落も追い風に|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは13日夜から14日朝にかけて反発した。米国とイランの交渉が合意に至らず、さらに米軍がホルムズ海峡を逆封鎖するとの報道を受けて一時下落したものの、その後はトランプ米大統領とイランのモホセニエジェイ司法府代表の双方から、合意に向けた交渉継続が伝えられたことで、中東情勢を巡る過度な警戒感が後退し相場は持ち直した。
08:40
ブラックロックが米株を格上げ、JPモルガンはV字回復を予測 主要金融機関の見解が一致
JPモルガンなどが現在の金融市場調整を押し目買いの好機と分析した。2022年のスタグフレーションとは異なり強固な利益背景があるとし、V字回復を予測。トム・リー氏も仮想通貨市場が底打ちしたとの見解を示しており、強気転換への自信を表明した。
07:40
仮想通貨ETFなど、先週は1750億円超が純流入
コインシェアーズは、ETFなどの仮想通貨投資商品全体の先週における資金フローは約1,753億円の純流入だったと報告。ビットコインとイーサリアムの投資商品への資金流入が目立った。
07:15
「量子脅威は既に織り込み済み」、米投資銀行バーンスタインがビットコインの50%下落要因を分析
米投資銀行バーンスタインがビットコインの過去最高値からの約50%下落を分析。量子コンピュータ脅威は既に市場に価格化されており、実存的危機ではなく管理可能だと指摘した。
06:31
米SEC、メタマスクなど仮想通貨UI提供業者の「証券登録免除条件」を公表
米証券取引委員会は13日、仮想通貨取引のコード作成を支援するユーザーインターフェース提供業者に対し、ブローカー・ディーラー登録を不要とするスタッフ声明を公表した。
06:05
ビットマイン社、先週257億円相当イーサリアムを買い増し 過去最大の週次購入数に
仮想通貨企業ビットマインが先週最高ペースで71524ETHを追加購入し、総保有量が4,874,858トークンに達した。イーサリアム総供給量の4.04%を占め、総資産は118億ドル規模に拡大。
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