デジタル庁が所感掲載
平将明デジタル大臣は6日、2025年の年頭所感にて、マイナンバーカードの利活用拡大などデジタル行政の推進を柱とする方針を示した。
今年はマイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする新制度を本格始動させる。現在7割を超える国民がマイナンバーカードを保有するとされる中、薬剤・診療情報の共有による医療の質向上や、高額医療費の自動計算など、具体的なメリットを打ち出している。
さらに、地方自治体のデジタル化については、改正デジタル行政推進法に基づき、基幹業務システムのガバメントクラウド移行を支援する。
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Web3.0が飛躍する年
AI（人工知能）やWeb3.0が飛躍の年になるとも言及した。
「AIアイデア・ハッカソン」の開催や、DAO（自律分散型組織）やNFT（非代替性トークン）などのブロックチェーン技術を活用した地域活性化の検討も進める。
米国では、共和党のドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲き、次期政権の就任式を20日に迎えることも追い風だ。
トランプ次期政権では、暗号資産（仮想通貨）の規制強化を優先し、Web3企業との軋轢を生んだ民主党のバイデン政権とは対照的に、イノベーションを重視した融和的な政策が図られる見込み。
Web3に明るいメンバーが要職に起用される予定もあり、米国がビットコインを国家戦略準備金に充てる可能性まで挙がっている。
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平大臣は、岸田政権下で自民党Web3プロジェクトチームを率いてNFTやDAO、メタバースなどの新技術を活用した産業振興を提言。Web3の健全な発展に向けた環境整備を政府に求める提言書の取りまとめを主導した。
その後も、国際カンファレンス「WebX」に登壇してトークセッションを行うなど、民間企業やスタートアップとの対話も積極的に行い、業界の実情に即した規制環境の整備を進めてきた。
デジタル大臣就任後は、これまでの知見を活かし、Web3技術を行政のデジタル化や地域活性化に結びつける取り組みを推進することが期待される。
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