送金業ライセンスを取得
リップル社は27日、米国のニューヨーク州とテキサス州で送金業のライセンスを取得したことを公表した。
両州は、銀行や暗号資産（仮想通貨）企業がリアルタイムの国際送金手段を望んでおり強い需要があると説明。これから新しい顧客を取り込んだり、米国での雇用を増やしたりしていくとした。
リップル社は、今回の内容を公表したウェブページの冒頭で、2025年は幸先の良いスタートを切れていると報告。そして、米国の仮想通貨業界では、「革新的な仮想通貨政権」の発足で今後4年間に対する期待が高まっていると述べている。
この仮想通貨政権とは、米国で20日に発足したトランプ政権のこと。リップル社は今回の発表で、米証券取引委員会（SEC）による職員会計公報121号（SAB121）撤回を例に挙げ、デジタル資産に関する米国の規制は急速に変化していると説明した。
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リップル社の北米担当のマネージングディレクターは発表で、以下のようにコメントしている。
仮想通貨やブロックチェーンを活用して速く安価に年中無休で国際送金を行うことへの関心は、金融機関や仮想通貨企業の間で引き続き高まっている。
リップル社は、仮想通貨領域で金融機関と何年も協業してきた経験から、現在の状況を利用したい企業を支援するのに絶好の立場にある。
これで、取得した送金ライセンスは50超に増え、世界で所有するライセンスは子会社を含めて60超になったとリップル社は説明。この中には例えば、ニューヨーク州のビットライセンス、シンガポール金融管理局から取得した主要決済機関ライセンスなどが含まれるとした。
今後について
今後については、新たな人材を雇用し、米国で事業拡大を継続していくと説明。現在、求人の最大75%が米国を拠点にしており、米国内での雇用は2023年と比較して2倍になったと述べている。
また、昨年は、サンフランシスコとニューヨークで、より大きな新しいオフィスを開設したと説明した。
そして、今後数年間は仮想通貨業界にとって歴史的価値のある時期になる可能性が高いとの見方を示している。リップル社は「官民の協力、継続的な教育、実世界での技術採用がもたらす明白な結果を通して、これから政府の組織や金融機関がブロックチェーンの恩恵を模索するだろうという楽観的な見方が多い」と述べた。
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