今週のニュース
この一週間（1/25〜1/31）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は 米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長の仮想通貨に関する発言、仮想通貨運用企業Bitwise幹部によるビットコイン（BTC）の4年サイクル分析、欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁のビットコイン準備金に関する発言について書いたニュースが最も関心を集めた。
今週の注目ニュース
FOMC金利据え置き、パウエル議長は仮想通貨に関して発言 ビットコイン急反発（1/30）
米FRBのパウエル議長は30日のFOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、銀行の仮想通貨業務について言及し、リスク管理が適切に行われる限り、銀行による仮想通貨関連サービスの提供を容認する姿勢を示した。仮想通貨業務に関与する銀行に対しては「通常よりも高い基準」が求められると述べつつも、適切なリスク管理の下での顧客サービス提供は可能との見解を示している。（記事はこちら）
ビットコイン相場は4年サイクルの転換点か──米トランプ政権の影響をBitwise幹部が分析（1/30）
Bitwiseのマット・ホーガン最高投資責任者は29日、米国のトランプ大統領の大統領令がビットコイン相場の4年サイクルに与える影響を考察した結果を公開。具体的には、トランプ政権の誕生で米政府が仮想通貨に対して肯定的になったことで、これまでの4年サイクルが変わるのかを分析している。（記事はこちら）
欧中銀ラガルド総裁、「ビットコインはEU圏の国家準備金とはならないだろう」（1/31）
ECBのラガルド総裁は30日、ビットコインが、欧州連合（EU）加盟国の中央銀行の準備金に含まれることはないだろうと述べた。EU加盟国であるチェコの中央銀行で、準備金としてビットコイン保有を検討する案が浮上しているが、これを牽制した格好となる。（記事はこちら）
金融相場
ビットコイン下落で心理的節目の10万ドル接近（1/27）
この日のビットコイン価格は前日比-3.97%の1BTC=101,000ドルに。BitMEXの創業者であるアーサー・ヘイズ氏は、1BTC=75,000ドルまで大幅下落後、250,000ドル水準まで高騰する可能性があるとの予想を示している。（記事はこちら）
DeepSeekの影響波及で仮想通貨1000億円級ロスカット ビットコインの押し目買いは継続か（1/28）
仮想通貨市場では、ビットコインが前日比0.94%の1BTC=102,222ドルに。先物市場では6.6億ドル相当のロングポジションがロスカット（強制清算）された。（記事はこちら）
FOMC後のビットコイン価格と投資家心理の変化｜仮想NISHI（1/30）
仮想通貨市場は、FOMC後の記者会見で、パウエルFRB議長が「銀行は暗号資産の顧客に完全に対応できる」と発言したことで上昇。さらにチェコ中銀が外貨準備でビットコイン保有を検討していることが伝えられ、これも上昇を後押しした。（記事はこちら）
アジア特集
仮想通貨ウォレット開発企業Ginco、不正アクセス被害の手口とDMM Bitcoin不正送金の関係性を公表（1/28）
Gincoは28日、北朝鮮当局の下部組織「Lazarus Group」に属するとされるサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」による不正アクセス被害を受けていたことを明らかにした。DMM Bitcoinの不正送金との関係性も公表している。（記事はこちら）
メタプラネット、ビットコイン保有2.1万BTCへ拡大計画 2026年末までに世界トップ級目指す（1/28）
メタプラネットは27日、2025年から2026年にかけての大規模なビットコイン蓄積計画を発表。2025年末までに1万BTC、そして2026年末までに保有量を現在の約12倍となる2万1,000BTCまで拡大し、世界最大規模のビットコイン保有企業になることを目指している。（記事はこちら）
ソニューム、『Soneium Conquest』開始 4つのテーマでエコシステムを探索（1/29）
イーサリアム（ETH）レイヤー2ブロックチェーン「ソニューム」は28日、ソニュームを広く紹介することを目的としたキャンペーン、「Soneium Conquest」の開始を発表。4週間にわたるキャンペーンとなり、参加者はソニュームのエコシステムの様々な側面を探索することができる。（記事はこちら）
暗号資産の税制・制度、25年6月末までに検証 加藤財務相（1/31）
金融庁は暗号資産に関する制度の見直しを2025年6月末までに行う方針だ。加藤勝信財務大臣が31日の衆議院本会議で明らかにした。（記事はこちら）
国税庁、脱税対策で仮想通貨取引情報の海外当局連携を2027年から開始か＝日本経済新聞（1/31）
日本経済新聞が報じたところによれば、日本国税庁は、2027年から暗号資産の取引情報を海外の税務当局と共有する方針を固めた。海外交換業者利用者による脱税や申告漏れ対策とみられる。（記事はこちら）
関連：なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか｜WebX創設者インタビュー
CoinPost公式アプリ
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— CoinPost（仮想通貨メディア） (@coin_post) November 15, 2023
・iOS17対応
・アプリ内WebViewの表示改善
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