主には前向きな発言
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は30日のFOMC後の記者会見で、銀行の仮想通貨業務について言及し、リスク管理が適切に行われる限り、銀行による仮想通貨関連サービスの提供を容認する姿勢を示した。
パウエル議長は、仮想通貨業務に関与する銀行に対しては「通常よりも高い基準」が求められると述べつつも、適切なリスク管理の下での顧客サービス提供は可能との見解を示した。また、仮想通貨セクター全体に対するより包括的な規制枠組みの必要性にも言及した。
この日の連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場予想通り、政策金利（FFレート）の誘導目標を現行の4.25-4.50％に据え置くことを決定した。声明文では、「経済活動は引き続き堅調なペースで拡大している」との認識を示した。ビットコイン（BTC）は議長発言を受け急反発し104,000ドル台まで上昇した。
出典：Tradingview
FOMCは声明文で、失業率が低水準で安定し、労働市場は引き続き堅調である一方、インフレは依然としてやや高止まりしていると指摘した。今後の金融政策については、「経済見通しに関する情報の影響を引き続き注視する」との方針を示した。
記者会見でパウエル議長は、経済が目標に向けて大きく進展していると評価。2024年の国内総生産（GDP）成長率は2％を超える見通しを示した一方、企業による設備投資は減速傾向にあると指摘した。
労働市場については、状況は堅調でおおむね均衡しており、失業率は低水準で安定していると述べた。また、現在の労働市場はインフレ圧力の源となっていないとの見解を示した。
インフレに関して、昨年12月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年比2.6%上昇、コア指数は同2.8%上昇したことに言及。FRBの目標達成に対するリスクはおおむね均衡していると評価した。
金融政策の今後の方向性について、パウエル議長は政策金利や政策スタンスの調整を急ぐ必要はないとの認識を示した。FRBの二重責務（物価安定と雇用最大化）に対するリスクを注視していく方針を改めて強調した。