SEC方針転換、業界が歓迎
米証券取引委員会（SEC）がCoinbase（コインベース社）に対する訴訟を取り下げることで原則合意したと、同取引所が2月21日に発表した。Coinbaseの法務責任者ポール・グレワル氏は「SEC職員が、委員の承認を条件に違法な執行訴訟を取り下げることに原則合意した」と述べ、これは「大きな過ちを正すもの」だと評価した。
Coinbaseは2021年4月に上場し、その過程でSECが同社のビジネスモデルとS1開示資料を審査し上場を許可したにもかかわらず、2年後の2023年6月に提訴された。グレワル氏によれば、「この2年間で変わったのはSECの政治的リーダーシップであり、仮想通貨との戦いにおいて、彼らは法の上に立っているかのように振る舞い、憲法に定められた議会の権限を簒奪した」と批判している。
同社CEOのブライアン・アームストロング氏は、来週にもSEC委員会の承認を得られる見込みだと述べ、この結果を「非常に理にかなっているものだ」と表現した。アームストロング氏は訴訟と戦うことを決めた理由として、SECが法的に誤っていたこと、SECの要求に屈服すれば米国の仮想通貨業界が「締め出される」こと、そしてCoinbaseの顧客と業界のために正しいことをする必要があったことの3点を挙げた。
2023年6月に提起された訴訟では、SECはCoinbaseがブローカー、取引所、清算機関という伝統的な証券市場では分離されている3つの機能を統合していると主張。「しかし、Coinbaseはブローカー、国家証券取引所、または清算機関としてSECに登録したことがなく、証券市場のための開示制度を回避している」と当時指摘していた。また、同訴訟ではSOL、ADA、MATIC、FIL、SAND、AXS、NEAR、DASHなど複数のトークンを未登録有価証券として名指しした。
グレワル氏は訴訟取り下げの合意について「和解や妥協はなく、単に間違いが正されるだけだ」と強調し、Xへの投稿でCoinbaseのリーダーシップチーム、法務チーム、そしてWachtellとSullivan & Cromwellの弁護士たちに感謝の意を表した。しかし同時に「まだやるべきことがある」とし、将来的な同様の訴訟を避けるために立法が不可欠だと警告した。
グレワル氏は「私たちは業界が米国で真に繁栄するために必要な明確なルールを持つまで戦い続ける。協力が鍵となるだろう。議会とSECスタッフと協力して次の進展フェーズに取り組むことを楽しみにしている」と述べた。Coinbaseはブログ投稿で「これは単にCoinbaseの勝利ではなく、当社の顧客、米国、そして個人の自由のための勝利だ」と主張し、5,200万人のデジタル資産保有アメリカ人全体にとっての勝利であると強調した。
Coinbaseの株価は今回の発表を受け大幅に上昇したが、その後Bybitハッキングの影響を受け反落し8%安となった。
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