企業評価指標を更新
株式会社メタプラネットは26日、「BTCゲイン」および「BTC円ゲイン」を新たな主要業績評価指標（KPI）として採用することを発表した。これらの指標は、既存のKPIである「BTCイールド」を補完し、同社の財務評価における透明性向上と資本配分アプローチの有益性を株主に提供することを目的としている。
「BTCゲイン」は、一定期間における同社のビットコイン保有数にBTCイールドを乗じて算出される指標で、具体的には対象期間開始時のビットコイン保有高に同期間のBTCイールドを掛けることで計算される。一方、「BTC円ゲイン」はBTCゲインの円換算額を表すKPIで、該当期間の最終日のビットコイン市場価格を乗じて算出される。
同社によると、これらの新指標によって希薄化の影響を除外し、同社の財務戦略によってもたらされたビットコインの純増加を数値化することが可能になる。BTCイールドと新指標を両方計測することで、株主は同社の資本配分効率およびビットコイン取得戦略の有益性をより明確に理解できるとしている。
メタプラネットは25日、最新の投資活動として135BTCを新たに購入し、ビットコイン保有量が2,235BTCに達したと発表。今回の追加購入は1BTCあたり約1,436万円、総額約19億3,900万円で実施された。
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同社が重視する経営指標である「BTCイールド」は、2025年第1四半期（1-2月25日現在）に23.2%を記録。これは、ビットコイン保有総額と完全希薄化発行済株式数の比率を示す指標で、前四半期（2024年10-12月）には309.8%という高い数値を達成していた。米国のストラテジー社（旧：マイクロストラテジー）も同様の指標を採用している。
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資金調達面では、2月18日から25日の間にEVO FUNDによる第13回新株予約権の27.7%が行使され、1,164,000株（1株当たり平均行使価格約6,129円）の新株が発行された。同社はこれまでの行使による手取概算額が約71億3,000万円に達しており、2月10日に発行した第6回普通社債40億円についても2月21日までに全額の早期償還を完了した。
一方、ビットコイン（BTC）価格が25日夕方に9万ドルを割り込んだことを受け、メタプラネットの株価は本日ストップ安となり、前日比-16.64%となった。同社は引き続き新株予約権の行使を通じた資金調達とビットコイン購入を継続する方針を示している。
トピックス：ビットコイン保有企業・国の動向