リップル裁判終結へ
米証券取引委員会（SEC）がリップル社に対する控訴を取り下げることが明らかとなった。
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは19日、X（旧Twitter）アカウントで法廷闘争が終結したことを宣言し、「待ち望んでいた瞬間だ」と主張した。
This is it – the moment we’ve been waiting for. The SEC will drop its appeal – a resounding victory for Ripple, for crypto, every way you look at it.
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) March 19, 2025
The future is bright. Let's build. pic.twitter.com/7WsD0C92Cm
ガーリングハウス氏は、裁判での勝利によって「XRPは有価証券ではない」との法的判断が確定したことを強調した一方、ガーリングハウス氏はSECこそが市場操作者だったとゲイリー・ゲンスラー前SEC委員長の強硬的な行動を非難。SECの訴訟によって「XRP保有者から150億ドルもの価値が奪われた」と指摘した。
その上で、政権交代を果たしたドナルド・トランプ米大統領の発言を念頭に「米国を暗号資産の首都にする時が来た」と述べ、「未来は明るい。共に構築していこう」と締めくくり、暗号資産業界のイノベーションの発展を阻害する法的不確実性に終止符が打たれるとの見方を示した。
この展開は、2020年12月以来SECとリップル社の間で約4年間にわたって続いてきた法廷闘争が実質的に終結することを意味する。訴訟は、リップル社の暗号資産XRPが証券に該当するか否かを巡って行われており、業界全体にとって重要な先例となる判断として注目されていた。
XRP上昇
2023年7月の地裁判決では、機関投資家向けのXRP販売は証券法違反にあたるとされた一方、一般向け取引所販売については証券に該当しないとの判断が下されていた。SECはこの判決を不服として控訴していたが、今回その控訴を取り下げることになる。
この決定により、XRPの法的位置づけが明確になることで、米国内の暗号資産取引所がXRPの取扱いを再開する可能性が高まった。また、他の暗号資産プロジェクトにとっても規制上の指針となることが期待される。
これに伴い暗号資産（仮想通貨）相場ではXRPが高騰。記事執筆時点で前日比+11%の2.55ドルを付けた。