「トークン化のトレンドはBTCの利益に」
米大手暗号資産（仮想通貨）投資企業NYDIGのグレッグ・シポラロ氏は21日、米国の政府支出や金（ゴールド）準備金をブロックチェーンで追跡するというアイデアについて見解を示した。
関連して、現実資産（RWA）トークン化は、間接的にビットコイン（BTC）など仮想通貨にも利益をもたらしうると意見している。
RWAとは
「Real World Asset（現実資産）」の略。ブロックチェーン上でトークン化されるRWAには不動産、アート作品、トレーディングカード等の実物資産、株や債券等の有価証券などが含まれる。RWAのトークン化の可能性は、資産運用最大手ブラックロックらも注目している。
背景としてはここ数週間、トランプ政権内で、米国のゴールド準備金の監査および、現在の市場価格で評価しなおすことを検討する気運が高まっていることがある。
例えば、ランド・ポール上院議員は2月、政府効率化省（DOGE）に、米国財務省が保有する現物のゴールド1億4,730万オンスが実際に保管されているか確認するよう求めた。
なお、ゴールドはトランプ政権の関税政策やインフレ懸念などを背景にして史上最高値を突破している。
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この機会に、政府がビットコインを準備金として持つことを提唱するシンシア・ルミス上院議員は、ビットコインならば、ゴールドとは違ってブロックチェーンに記録されているため、わざわざ監査を行う必要はないと発言。ビットコインを準備金として持つ利点をアピールしている。
また、政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏や、仮想通貨業界からは、ブロックチェーンにより政府支出や米国の資産を追跡することを提案する声が上がっているところだ。
マスク氏は、政府支出の透明性向上のため、連邦支出、建物の管理、支払いやデータの処理などをブロックチェーンで記録することを構想。コインベースCEOなどもこれに賛同していた。
トークン化資産とビットコインの違い
シポラロ氏は、こうした資産追跡はRWAトークン化やブロックチェーン技術で可能になるとみなして議論を進めている。その上で、こうした技術とビットコインなど仮想通貨の違いも論じた。
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まず、資産トークン化とブロックチェーン上での取引記録により、透明性、コスト効率、監査可能性、市場へのアクセスが向上する可能性があると述べている。ただ、こうしたシステムでは中央集権的な組織による管理が必要だと続けた。
一方で、ビットコインなどパブリックブロックチェーンは、中央集権的な組織を排除するように設計されているところが大きく性質を異にすると指摘している。
そのため、RWAトークン化はビットコインと直接的な影響関係は、ほとんどないと述べる格好だ。ただし、こうしたデジタル資産のトレンドが拡大し、社会で認知度が高まれば、ビットコインにも注目を集め、利益をもたらす可能性があると論じた。
シポラロ氏は、トランプ政権でブロックチェーンや資産トークン化が議論されれば、それだけ近接分野である仮想通貨にも注目が集まると見ている。RWAトークン化の関連カテゴリーには、ONDOやPLUMEなどの銘柄が挙げられる。
また、シポラロ氏は、業界関係者の情報から判断すると、資産トークン化は今後も続くトレンドだろうとも述べた。
「現在のデジタル資産サイクルで開発されている中で重要なものの一つ」であり、ブラックロック、フランクリンテンプルトン、アポロ、ウィズダムツリーなど様々な企業が、ファンドをトークン化していると指摘した。
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