ビットコイン政策研究所が提案
ビットコイン政策研究所（BPI）は4月2日、米国が「ビットボンド」と呼ばれるビットコイン強化型の米国債を採用するよう提案した。この革新的な財政ツールは、トランプ大統領が指示した戦略的ビットコイン準備金の創設を含む複数の重要目標に対処するものだ。
ニューマーケットキャピタルとバッテリーファイナンスの創設者兼CEOであるアンドリュー・ホーンズ氏とBPI執行ディレクターのマシュー・パインズ氏が共著したこの政策提言は、米国債の金利負担を軽減しながら同時に国のビットコイン保有量を増加させる直接的な方法として、「ビットボンド」を「時宜を得たアイデア」と位置づけている。
トランプ大統領は3月6日、戦略的ビットコイン（BTC）準備金を創設する大統領令に署名した。この準備金は、連邦政府が刑事または民事訴訟の一部として没収した約20万BTC（現在の価格で約170億ドル相当）から、犯罪被害者に返還される必要があるものを除いた分で構成される。K33のアナリストによると、準備金は立ち上げ時に約103,500BTCを保有する見込みで、ビットフィネックスハッカーから押収された94,636BTCは仮想通貨取引所に返還される可能性が高いという。また大統領令では、スコット・ベセント財務長官とハワード・ルトニック商務長官に対し、米国納税者に追加コストをかけずにビットコイン追加取得のための予算中立的戦略を開発するよう指示している。
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今回、提案されたビットボンド計画では、投資家に対して標準的な米国債の現行金利4.5%を大幅に下回る固定年利1%を米ドルで支払う。研究所の説明によると、ビットボンド販売による収益の90%は一般政府資金に充てられ、残りの10%は準備金用のビットコイン購入に使用される。投資家は固定金利と満期時のビットコイン価格上昇の両方から利益を得ることができ、政府もビットコイン利益の一部を保持することになる。
出典：ビットコイン政策研究所
研究所はまた、ビットボンドを米国政府のより広範な財政課題、特に今後数年間に数兆ドルの債務を借り換える必要性に対する解決策として提案している。「米国は今後12ヶ月以内に約9.3兆ドルの連邦債務が満期を迎えるという前例のない財政的課題に直面している」と著者らは警告。「この大規模な借り換え要件と、4.5%に迫る現行の市場金利を組み合わせると、債務を返済するために相当な継続的コストが発生する。これらのコストは納税者に非常な負担をかけ、政府の財政的柔軟性と経済成長の可能性を大幅に制約する」と指摘している。
ビットボンドは「即時の財政的救済」を生み出す可能性があると、研究所は主張し、米国債の金利を引き下げることで、政府は年間数十億ドルを節約でき、10年間で最大7,000億ドルの節約が見込まれるとしている。「詳細な財務分析によると、提案されている2兆ドル規模（2025年の借り換えニーズの約20%）でのビットボンドプログラムの実施により、従来の米国債発行と比較して年間700億ドルの金利節約が生み出される可能性がある」という。
出典：ビットコイン政策研究所
この提案の背景には、トランプ政権のデジタル資産大統領顧問会議のエグゼクティブディレクターを務めるボー・ハインズ氏が3月19日に明らかにした、米国政府が「納税者に影響を与えない予算中立的な方法」でビットコインを積極的に取得する計画がある。ハインズ氏は「大統領はSBR（戦略的ビットコイン準備金）の創設に断固としていました」と述べ、同政権がビットコインを証券ではなく商品と位置づけ、その本質的な価値保存機能と独自の特性を強調していることを明らかにした。また、先日の非公開円卓会議ではハインズ氏が「政府は可能な限り多くのビットコインを取得したい」と発言したことが複数のメディアによって報じられている。
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一方で、民主党からは批判の声も上がっている。下院監視委員会のジェラルド・コノリー議員（民主党）は、納税者に影響を与える利益相反を理由に、トランプ大統領のビットコイン準備金計画の停止を財務省に求めている。コノリー議員は「この計画は利益相反の臭いがし、納税者のお金を危険にさらす」と批判し、トランプ大統領および仮想通貨に多額の投資をしている他の政権高官の利益相反に対処するための情報開示を求める書簡を送付した。ビットボンド提案を含む政府計画がどのように進展するかは、今後の米国の財政政策と仮想通貨戦略に重要な影響を与える可能性がある。
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