現在、ビットコイン以下5銘柄で構成
米資産運用会社グレースケールは3月31日、同社の投資信託商品「デジタル・ラージキャップ・ファンド」をETFに転換するための申請書（S3様式）を米証券取引委員会（SEC）に提出した。
申請書によると、このファンドは、ミームコインとステーブルコインを除く暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額の約75%を占める資産に投資するものだ。
これまでは、私募を通じて認定投資家のみが利用できるプライベートファンドだったが、ETFへの転換が承認されれば一般投資家も購入できるようになる。
記事執筆時点では、ファンドの構成の大半をビットコイン（BTC）が占めており、79％が割り当てられている。さらに、イーサリアム（ETH）に11％、XRPに6％、ソラナ（SOL）に3％、カルダノ（ADA）に1％が配分されているところだ。
グレースケールによると、2018年の設立以来、このファンドの市場価格は約480％上昇している。
ファンドは2022年7月1日以降、CoinDesk Large Cap Select Index（DLCS）を構成する仮想通貨の中から銘柄をセレクト。ミームコインやステーブルコインは含まれない。随時銘柄をリバランスしている。
なお、グレースケールは四半期レポートで、現在注目されるトップ20銘柄もリストアップして公開してきた。
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仮想通貨ETFの申請・流入状況
仮想通貨業界の発展に積極的なドナルド・トランプ氏が大統領に就任したことで、SECの規制緩和にも期待が高まっており、様々なETFが申請されているところだ。
仮想通貨関連で12以上の申請があり、ミームコインの元祖であるドージコイン（DOGE）についてもビットワイズやグレースケールが申請書を提出した。その他に、SECとリップル社の法廷闘争がようやく終結した関係で、XRP現物ETFの申請にも注目が集まっている。
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ミームコインとは
インターネット上で話題になることで人気を集めるコイン。代表的なものにイーロン・マスク氏がSNSで言及することで取引量が急増したドージコイン（DOGE）がある。2020年にドージコインを踏まえてリリースされたSHIBA INU（SHIB）も存在。
また、トランプ氏が設立したトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）も3月、「米国製」をテーマとした仮想通貨ETFを開発する計画を発表した。
coinglassによると、4月2日時点で、米国のビットコイン現物ETFの合計運用資産残高は約976億ドル（約15兆円）だ。1,250億ドル（約19兆円）を超えていた1月よりは減少しているものの、昨年11月下旬から高い水準を維持している。
出典：coinglass
最近の状況については、3月27日までの7日間では純流入となったが、28日から4月1日までの3日では純流出が上回った。