流動性拡大でビットコイン10万ドル復帰の可能性
著名トレーダーのアーサー・ヘイズ氏は21日、自身のSNSで「今がビットコイン（BTC）を10万ドル未満で購入できる最後のチャンスかもしれない」と投稿し、注目を集めている。ヘイズ氏は「BBCバズーカ」と国債買い戻しに関する新たな分析レポートを今週公開する予定で、ビットコインの反発を強気に予測している。
また、ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者として知られるロバート・キヨサキ氏は、先週20日にビットコインの強気予測を示し、「現在は84,000ドルだが、年内には180,000ドルから200,000ドルに達すると強く信じている」と投稿し、市場の注目を集めた。キヨサキ氏はこれまでもインフレヘッジとしてのビットコインの価値を強調しており、米国の財政・金融政策が仮想通貨価格の上昇を後押しすると繰り返し述べている。
先週、ベッセント米財務長官は米国債相場の下落について主にレバレッジ解消によるものだとの見解を表明。市場介入の必要性については「程遠い」としながらも、必要に応じて「展開することができる大きなツールキット（道具箱）がわれわれにはある」と強調。その中には既発国債のバイバック（買入消却）プログラムが含まれ、「われわれがその気になれば買い戻しを増やすことができる」と説明した。
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米財務省は昨年5月に、2000-02年以来となる定期的な国債バイバックを再開した。このプログラムでは、流通量が少なく流動性の低い「オフ・ザ・ラン銘柄」（最新発行ではない国債）を買入消却し、最新発行で流動性の高い「オン・ザ・ラン銘柄（最も最近に発行された国債）」と入れ替えることで、市場の流動性を支援することを目的としている。これにより国債市場全体の機能性を高め、取引コストを下げる効果が期待されている。
一般的に、財務省による国債買い戻しは米国政府債の利回り（金利）を低下させる効果がある。金利低下は消費者や企業の借入コストを引き下げ、支出や投資を促進して経済活動を刺激する可能性がある。この効果はFRBによる金融緩和と類似しているが、より間接的な影響とされる。仮想通貨市場では、流動性増加や金利低下がビットコインなどのリスク資産にプラスに働くという見方が広がっており、国債買い戻しプログラムの拡大がビットコイン価格の10万ドル回復を後押しする可能性に投資家の期待が高まっているようだ。
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