はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

アスター、仮想通貨ASTRのトークノミクスをアップデート  不要な発行の抑制や利回りの安定化を実現へ

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

ASTRのトークノミクスを調整

日本発のWeb3プロジェクト「アスター(ASTR)」は18日、ガバナンス承認を経て、トークノミクスをアップデートしたことを発表した。

このアップデートによって、ステーキング報酬がネットワークの実利用により密接に連動するようになり、不要な発行量の抑制やAPR(年利)の安定化が図られたと説明。そして、今回の変更は、アスターが目指す「持続可能で反応的なトークン経済」の実現に向けた重要なステップであると述べている。

トークノミクスとは

特定の仮想通貨に関する経済的な設計や仕組みのこと。具体的には、用途や供給量、初期発行分の配分割合、インフレ・デフレなどに関する情報を指す。

アスターは2023年、ASTRのインフレ率を固定する仕組みから、より柔軟に対応できる「ダイナミック・トークノミクス」へと移行。現在は、ネットワーク上の活動に応じて発行量が決定されるようになっている。アスターのインフレモデルを構成する主要な要素は以下の2つ。

  • BaseStakersPart:ステーカーに固定で配分される報酬の割合
  • AdjustableStakersPart:ネットワーク上でステーキングされているASTRの量に応じて変動する報酬の割合

他にもトランザクション手数料の一部をバーン(焼却)したり、ステーキングの参加状況に応じてトークンの発行量を自動調整したりしてインフレを抑制しながら、ネットワークの運営が行われている。

一方、ダイナミック・トークノミクスへの移行は大きな進歩だったが、以下の課題も明確になったとアスターは説明。今回のアップデートでは、トークン発行の配分方法を見直して課題に対処し、ステーキング報酬の削減を行いつつも、ビルダーやコレーターへの報酬配分は維持される設計変更を実施した。

  • ステーキングAPR(年利)の過度な上昇と変動
  • 年間インフレ率の上昇傾向
  • dAppステーキング報酬の不安定さ

具体的には主に、BaseStakersPartを25%から10%に引き下げ、AdjustableStakersPartは40%から55%に引き上げる調整を行なっている。

出典:アスター

関連:Astar、Soneiumと連携でイーサリアムエコシステムに本格参入 仮想通貨ASTRの活用拡大へ

エコシステムへの影響

今回のアップデートで期待できる効果については、まず「ユーザーにとっての報酬の安定化」を挙げた。これまでの課題だったAPRの変動が緩和されたり、報酬が予測しやすくなったりすると説明している。

また、「持続可能なトークン発行」の実現も期待できるとした。発行量がネットワーク参加状況に連動することで、需要に応じた供給が実現され、過剰な供給による価値の毀損を防げるだろうと述べている。

もう1つ期待できる効果として挙げているのは「インフレ圧力の低減」。ステーキング報酬の引き下げとトランザクション手数料のバーンとの相乗効果により、インフレ率は今後さらに低下していくとの見方を示している。

関連:仮想通貨アスターの買い方 ソニーグループとの連携で広がるASTRの将来性

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/14 火曜日
16:40
機関投資家がデジタル資産インフラに関心を寄せる背景とXRPの役割|Evernorth CEOインタビュー
EvernorthのCEO・アシーシュ・ビルラ氏が語る、デジタル資産市場の成熟と機関投資家参入の背景、XRPが担う役割、そして既存金融との連携戦略。
15:08
イラン戦争、ペトロダラー体制の弱体化を加速か=ドイツ銀行レポート
ドイツ銀行のストラテジストによる最新レポートが波紋を呼んでいる。今回のイラン紛争が、1974年以来続くペトロダラー体制の根幹を揺るがし、人民元建て石油決済「ペトロ人民元」台頭のきっかけとなり得ると警告している。
14:05
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」、4月27日から東京ビッグサイトで開催 
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」が4月27日〜29日に東京ビッグサイトで開催。出展スタートアップ700社超、商談1万件、参加者6万人を見込む。AI・ロボティクスなど4分野を重点テーマに、国内外のリーダーが登壇する。
13:45
Yコンビネータが初めてステーブルコインで50万ドル投資、ソラナチェーンで決済
スタートアップ育成の世界的リーダー「Y Combinator」が予測市場Totalisに50万ドルをUSDCで投資。ブロックチェーン上で即座に決済され、初の仮想通貨のみによるYC投資となった。スタートアップ資金調達の形態が変わり始めている。
12:55
吉川氏率いるAcross VenturesがSBI HDと戦略提携、160億円規模のマイクロVC基金を立ち上げ
リップル元VPの吉川絵美氏が創業したAcross Venturesが、SBI Holdingsと戦略提携を発表。米国の革新企業と日本企業を繋ぐ160億円規模のファンド・オブ・ファンズを新規立ち上げ。
12:00
「交渉は一切しない」米クラーケン、顧客情報窃盗の犯罪グループへ姿勢表明
仮想通貨取引所クラーケンが、顧客データの一部に不正アクセスした犯罪グループから恐喝を受けていると公表。犯行には内部者が関わっており要求には一切応じないと表明した。
11:30
米FoundryがZcash採掘プール正式ローンチ、3割のハッシュレートを確保
米国のマイニング大手Foundryが13日、Zcash採掘プールを正式ローンチ。複数の機関投資家マイナーが参加し、ネットワークのハッシュレートの約30%を既に確保した。
10:35
オンド、イーサリアム基盤のRWAトークン化の規制免除を米SECに要請
RWAトークン化企業オンドは、米SECに対してノーアクションレターを要求したことを発表。仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン基盤のインフラについて規制免除を求めている。
09:55
サークル社CEO、USDC凍結めぐる批判に反論「法律に明記が必要」 業界で賛否
ステーブルコインを提供するサークル社のアレールCEOが、不正資金凍結の対応が不十分との批判に反論した。措置には法的根拠が必要だと主張し、業界内で賛否が分かれている。
09:05
ビットコイン反発、イラン情勢の緊張緩和を受け上昇 原油反落も追い風に|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは13日夜から14日朝にかけて反発した。米国とイランの交渉が合意に至らず、さらに米軍がホルムズ海峡を逆封鎖するとの報道を受けて一時下落したものの、その後はトランプ米大統領とイランのモホセニエジェイ司法府代表の双方から、合意に向けた交渉継続が伝えられたことで、中東情勢を巡る過度な警戒感が後退し相場は持ち直した。
08:40
ブラックロックが米株を格上げ、JPモルガンはV字回復を予測 主要金融機関の見解が一致
JPモルガンなどが現在の金融市場調整を押し目買いの好機と分析した。2022年のスタグフレーションとは異なり強固な利益背景があるとし、V字回復を予測。トム・リー氏も仮想通貨市場が底打ちしたとの見解を示しており、強気転換への自信を表明した。
07:40
仮想通貨ETFなど、先週は1750億円超が純流入
コインシェアーズは、ETFなどの仮想通貨投資商品全体の先週における資金フローは約1,753億円の純流入だったと報告。ビットコインとイーサリアムの投資商品への資金流入が目立った。
07:15
「量子脅威は既に織り込み済み」、米投資銀行バーンスタインがビットコインの50%下落要因を分析
米投資銀行バーンスタインがビットコインの過去最高値からの約50%下落を分析。量子コンピュータ脅威は既に市場に価格化されており、実存的危機ではなく管理可能だと指摘した。
06:31
米SEC、メタマスクなど仮想通貨UI提供業者の「証券登録免除条件」を公表
米証券取引委員会は13日、仮想通貨取引のコード作成を支援するユーザーインターフェース提供業者に対し、ブローカー・ディーラー登録を不要とするスタッフ声明を公表した。
06:05
ビットマイン社、先週257億円相当イーサリアムを買い増し 過去最大の週次購入数に
仮想通貨企業ビットマインが先週最高ペースで71524ETHを追加購入し、総保有量が4,874,858トークンに達した。イーサリアム総供給量の4.04%を占め、総資産は118億ドル規模に拡大。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧