明確な分類で取り込めるように
米国証券取引所ナスダックは4月25日、SEC（証券取引委員会）に提出したコメントレターの中で、仮想通貨を含むデジタル資産が「名称が異なるだけの株式」である場合、証券と同様の規制基準で扱うべきだと主張した。ナスダックは新政権とSECが仮想通貨の規制緩和に転換したことを歓迎し、SECによるミームコインや資産裏付けステーブルコインに関する指針は議論を大きく前進させたと評価している。
ナスダックは、米国証券市場が過去の数々の技術革新や変革を乗り越えて繁栄してきたように、デジタル資産についても適切な分類と規則調整により既存の市場エコシステムに取り込めるとの見解を示した。同社は6大陸でデジタル資産プラットフォームを技術面でサポートしており、証券市場の電子化やクラウド取引などの変革を主導してきた実績を持つ。
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同社は規制枠組みの基本原則として、投資家の利益を最優先し、イノベーションと効率性を重視しながらも慎重なアプローチを取るべきだと提言した。また、明確で予測可能な分類法の必要性や、同様の資産は同様に扱うべきという原則、リスクの低いデジタル資産にはより柔軟な規制を適用すべきことなども指摘している。
特に注目すべき点として、ナスダックは公正な競争環境の促進と、垂直統合型仮想通貨取引所の潜在的なリスクに対する懸念を表明した。従来の市場では仲介業者が分散してリスクを軽減する役割を果たしているが、垂直統合モデルでは投資家と市場の双方にリスクが集中する恐れがあると警告している。
ナスダックはSECとCFTCの連携強化を求め、場合によっては議会の指導が必要になる可能性があることを示した。同社は包括的な規制構造により、米国でのデジタル資産エコシステムの成長が促進され、投資家保護とイノベーション促進の両立が可能になるとの見解を表明し、今後の規制策定においてSECと協力する姿勢を示している。
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