WLFIが民主党議員からの調査要請を拒否
トランプ一族の金融企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」は15日、上院による同社の事業に関する調査を公式に拒否した。調査は政治的動機に基づくもので、根拠が不十分だとしている。
WLFIは法律事務所BakerHostetlerを通じて、調査を要請したリチャード・ブルーメンタール上院議員（民主党）に書簡を提出。次のように述べている。
当社は、イノベーションか監視かという誤った二者択一を拒否する。規制権限の濫用と不確実性によって合法的なイノベーションを抑圧することに反対する。
金融の未来は、北京やモスクワ、あるいは世界中の顧客のニーズに応えるために進化することを拒む旧来の金融機関の閉ざされた扉の向こうではなく、ワシントンD.C.（米国の政治的中心地）で形作られるべきだ。
WLFIはブルーメンタール氏が指摘した倫理規定違反などを否定。「当社は説明責任や米ドル優位性といった価値観を指針とする、透明性がありコンプライアンスを遵守した金融システムを構築している」と述べた。
USD1は米国債を裏付けとしたステーブルコインで、WLFIは世界における米ドルの優位性を強化することをミッションとしているとも主張。WLFIは米国の信頼性や法に根ざした次世代のインフラであり、監査も可能な事業体だと指摘した。
また、どの段階でも規制上の義務を確実に履行するよう運営していると続けている。
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経緯として、リチャード・ブルーメンタール氏は6日、トランプ氏の公式ミームコイン「TRUMP」や、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）、その他のトランプ氏関連事業について予備調査を開始したと発表していた。
ミームコインとは
インターネット上で話題になることで人気を集めるコイン。代表的なものにイーロン・マスク氏がSNSで言及することで取引量が急増したドージコイン（DOGE）がある。2020年にドージコインを踏まえてリリースされたSHIBA INU（SHIB）も存在。
トランプ大統領と関係のある暗号資産（仮想通貨）企業が、政府の倫理規定違反、外国政府からの投資の受け入れ、違法となる可能性がある行為などに関与している可能性があるとの報道を受けたものだとしている。
ブルーメンタール氏は、WLFIと、「TRUMP」の発行元であるFight Fight Fight LLCの両社に対して、詳細な資料の提出を求めてもいた。
民主党からは、エリザベス・ウォーレン議員とジェフ・マークリー議員などからもトランプ氏の仮想通貨関連の利益相反に関する調査要請が上がっていたところだ。
両議員は、WLFIや、WLFIが発行する米ドル建てステーブルコイン「USD1」、また、アブダビ政府系投資会社MGXが「USD1」を使ってバイナンスに20億ドル（約2,900億円）規模の出資を行ったことに対して倫理調査を要求していた格好だ。
アブダビ政府系投資会社の件については外国政府からWLFIが間接的に資金を得たとして問題している。
その他、上院民主党議員20名が、政権関係者による仮想通貨活動を禁ずる法案を提出した。
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