ついに終結に
米証券取引委員会（SEC）とリップルラボの弁護士らは、第2巡回控訴裁判所への控訴を相互に取り下げることで合意したと8日に発表した。仮想通貨業界で最も重要な法的争いの一つが事実上終結することとなった。XRPはこのニュースを受け急騰し前日比8.5%上昇した。
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは6月に反対控訴を取り下げる意向を表明していた。「この章を完全に閉じ、最も重要なことに集中したい。インターネット・オブ・バリューの構築だ」と述べ、事業発展への注力を示した。
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双方の控訴取り下げにより、アナリサ・トーレス判事の2023年判決が本件の最終判断として確定する。判決では機関投資家への数億ドル相当のXRP販売を違法な証券販売と認定する一方、個人投資家への「ブラインドビッド（二次市場での売却）」販売ではリップル側の主張を支持した。
法廷闘争は2020年のSEC提訴から約5年間続き、XRP販売による13億ドル資金調達の証券法適合性が争点となっていた。今回の合意により長期化していた法的不確実性が解消される見通しで、リップルは今後仮想通貨事業の発展に専念できる環境が整った。
個人投資家に対するXRPの証券ではない法的地位は維持され、業界全体への影響も今後注目される。
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