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CEAが240億円相当のBNB購入 IPトークンの仮想通貨トレジャリー企業も登場

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

BNBトレジャリー企業へ

米ナスダック上場の電子タバコ企業CEAインダストリーズは10日、子会社BNBネットワークカンパニーを通じて暗号資産(仮想通貨)BNBトークンを20万枚、1.6億ドル(約240億円)で購入したと発表した。これにより、同社はBNB保有で世界最大の上場企業となった。

同社は、5日にバイナンス創設者チャンポン・ジャオ(CZ)氏の投資会社YZiラボが主導する5億ドル(約740億円)の私募増資の完了を発表。BNBトークンの購入に充て、BNBチェーンエコシステムを中心とした財務戦略を展開していくとしていた。

CEAインダストリーズは7日、BNBへのエクスポージャー(価格変動の影響を受けること)構築に特化した財務戦略を採用するにあたり、ナスダック証券コード「VAPE」を「BNC」に変更している。

また、仮想通貨ファースト戦略を進めるために経営陣を再編。ギャラクシーデジタルのデイビッド・ナムダール共同創業者がCEOに就任し、CalPERSの元CIOであるラッセル・リード氏と、クラーケンの元取締役であるサード・ナジャ氏らも取締役会に加わった。

関連:CEAインダストリーズが5億ドル調達完了、世界最大のBNB財務会社へ

BNBトークンは、BNBチェーンのネイティブトークンであり、CoinMarketCapによると、現在の時価総額はUSDTに続く4位である。また、預かり資産総額(TVL)は約71億ドル(約1兆円)で、イーサリアム、ソラナに続く3位だ。

CEAインダストリーズは、BNBには、さらなる成長の可能性があるとして、次のように述べた。

デフレ的なトークンバーン(焼却)、オンチェーン活動の増加、そしてBNB現物ETF(上場投資信託)といった潜在的な材料は、この資産を魅力的な長期投資対象としている。

ETFについては資産運用会社ヴァンエックが5月、米国発の動きとして米証券取引委員会(SEC)にBNB現物に連動するETFの申請書を提出したところだ。

関連:米国アルトコインETFの審査状況一覧 ソラナやXRP・ドージなど

クラフト蒸留所がIPトレジャリー開始

仮想通貨トレジャリー企業の最新の動きとしては、ナスダック上場の独立系クラフト蒸留所であるヘリテージ・ディステリング・カンパニー(ティッカーシンボル:CASK)が11日、仮想通貨IPに焦点を当てた財務戦略を開始すると発表した。

IPは、知的財産(IP)をトークン化しプログラム可能にすることを目指すレイヤー1のブロックチェーン「Story(ストーリー)」のネイティブトークンである。

AIによるIP侵害のリスクを排除し、クリエイターがIPを登録しその使用を追跡して権利を保護することで、コンテンツが使用されたり共有されたりするたびに報酬を得られるようにすることを目指すプロジェクトだ。

ヘリテージは、ストーリー財団およびa16zクリプトを始めとする主要投資家の支援を受けて、2.2億ドル(約330億円)を資金調達する。内訳としては現金1億ドル、IPトークン1.2億ドルとなる。

ヘリテージは、調達資金のうち8,200万ドル(約120億円)を、ストーリー財団から1IPトークンあたり3.40ドルの固定価格で購入することに充てる。ストーリー財団はIPトークン販売で受け取った純現金収入の100%を、販売後90日以内に公開市場でIPトークンを買い戻すために使用する予定だ。

ストーリーを開発するPIPラボは昨年8月、米VC大手a16zが主導するシリーズB資金調達ラウンドで約116億円を調達している。

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