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金融庁、日本円建てステーブルコイン「JPYC」承認へ=日本経済新聞

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

JPYC承認へ

金融庁は、フィンテック企業のJPYCが発行する日本円建てステーブルコイン「JPYC」を国内で初めて承認することが分かった。月内にも同社を資金移動業に登録し、その数週間後に販売が開始される見込みだ。

日本経済新聞が報じた

JPYCは1JPYC=1円の価値を維持するよう設計され、預金や国債などの流動性の高い資産で価値を裏付ける。個人や法人は購入申し込み後、代金振り込みによってデジタルウォレットにJPYCが送金される仕組みとなる。

国内ではSBIホールディングス傘下のSBIVCトレードが、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の取り扱いを開始しているが、円建てでは初の承認事例となる。

岡部氏の見解

JPYC発行会社の岡部氏は、「JPYCは電子決済手段であり、暗号資産ではない。」価値が法定通貨(日本円)と連動した通貨建資産であり、デジタル現金と預金の良いとこ取りのような性質である」と強調。

さらに、ステーブルコインが国債市場に与える影響について、米国での事例を引用しながら日本市場への波及効果を予測した。

現在、世界最大のステーブルコイン発行体であるテザー(USDT)とサークル(USDC)は、発行残高の裏付け資産として大量の米国債を保有しており、実質的に米国債の主要購入者となっている。

岡部氏は、JPYCが本格的に普及すれば「日本国債を大量保有することになる」と予測し、日本の国債市場にも同様の効果をもたらすと期待を示したほか、ステーブルコイン発行が活発でない国では「国債金利がどんどん上がっていく」との見方を示し、各国がステーブルコイン市場の育成を急ぐ背景には、こうした金融政策上の思惑もあることを示唆した。

岡部氏は、8月25,25日に東京で開催される大型カンファレンス「WebX 2025」の講演者としても登壇予定。注目度が一段と増すことになりそうだ。

関連:ステーブルコイン「USDC」の買い方と特徴|SBI VCトレードでの購入方法を解説

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