半年で10兆円の発行目標
JPYC株式会社の岡部典孝代表取締役は27日午前、都内で記者会見を開いた。同日午後1時から日本円ステーブルコイン「JPYC」の正式発行が開始される。
世界のステーブルコイン市場は約49兆円規模だが、99%が米ドル建てで、円建ては正式に発行できていなかった。
岡部氏は「世界市場が5年後に600兆円規模に成長し、日本が10%のシェアを獲得すれば60兆円規模になる可能性がある」と展望を語った。
ノンカストディ型と裏付資産で安全性を確保
JPYC EXの最大の特徴は、顧客資産を預からない「ノンカストディ型」。従来の銀行や取引所と異なり、利用者自身がウォレットで資産を管理する。岡部氏は「事業者が顧客資産を保管すると高いリスクとコストがかかる。手数料無料を実現するため、お客様が自ら使い道を決めるサービスにした」と説明した。
口座開設はマイナンバーカード認証のみで最短1分。発行・償還は1日100万円の制限があるが、ウォレット内のJPYCは保有・送金額に上限なく、決済、送金、運用に自由に利用できる。
裏付資産は将来的に国債約8割、信託預金約2割を想定。国債は短期債中心で、預金は日証金信託経由で複数銀行に分散し、破綻リスクに対応する。岡部氏は「超長期債は金利収入が増えるが、金利上昇時にディペグするリスクがある」とし、短期国債中心の運用方針を示した。
開放的なエコシステムで「社会のジレンマを突破」
JPYCは「日銀のような発行体」と位置づけられる。岡部氏は「デジタル円を使ってどんなサービスを作るかは自由で、我々と契約すら不要」と強調した。従来のデジタルマネーは発行体がすべてを掌握したが、JPYCは発行のみを担い、移転はパブリックチェーン、顧客接点はサードパーティーが担う。
「投げ銭アプリを作る人も、我々がライセンスを持っているからサービスを作れる。イノベーションが起こりやすくなる」と説明。電算システムのコンビニ決済、HashPortの万博ウォレット標準搭載、ナッジのクレカ後払い、アステリアの基幹システム連携など、多数の企業がサービスを開発している。
岡部氏は「2019年の創業時、ネットで15%もの決済手数料を取られ、学生起業家はクレカ契約もできず平等な競争が成り立たなかった」と振り返った。「決済手数料がほぼゼロの社会で、誰もがイノベーションを起こしやすくなる」とし、AIエージェントが決済まで完結させる社会や、政治資金・国家予算の透明性向上といった未来像を描いた。
Coinbaseと交渉、第一種資金移動業も準備
国際展開では、JPYCの現地通貨交換、海外ステーブルコインの日本展開、外貨建てステーブルコインの発行という3つの戦略を示した。
米Coinbaseとは「シリーズA直後から交渉している」とし、GENIUS法により「米取引所で扱える環境が整う」との見通しを示した。第一種資金移動業の申請準備も進め、より大規模な送金への対応を目指す。
岡部氏は「日本の通貨史に残る大きな分岐点」と述べ、円建てステーブルコインの本格展開に意欲を示している。
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