仮想通貨最後の未踏領域
暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）開発者向けのインフラツールを提供する「Helius」のMert Mumtaz CEOは5日、Xに「クリプトにおける最後の1,000倍成長チャンス：プライバシー論」と題した意見を投稿。仮想通貨の技術的進化ではプライバシー領域が最後に残った課題であり、市場が未開拓であるため、大きなチャンスが期待できると主張した。
Mumtaz氏はビットコイン（BTC）は当初、①正当性、②プログラム可能性とスケーラビリティ、③プライバシーという三つの課題を抱えていたと指摘。 正当性はビットコインが1兆ドルの資産クラスになることで解決し、イーサリアムとソラナによって、プログラム可能性とスケーラビリティが解決されたと見ている。
そして残された課題が、「市場にまだ満たされていない空白がある」プライバシー領域であり、Zcash（ZEC）のようなチェーンが先導していると主張した。
Mumtaz氏は、「プライバシーが最後の1,000倍」と主張する理由として、市場に「非対称性とギャップ」が新たに出現し、マクロ経済におけるタイミングが揃ったことを挙げている。
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仮想通貨の進化を時系列で見ると、ビットコインは2008年の金融危機をきっかけに、サイファーパンクたちによる「インターネットネイティブなマネー」運動として誕生した。当時はアナーキー的で実験的な存在であり、全く社会的な正当性がなかったため、まずは正当性を獲得することが課題だった。
ビットコインの人気が高まるにつれ、プログラム可能性（および最終的にはスケーラビリティ）とプライバシーの欠如という二つの批判が巻き起こった。
ビットコインが正当性を獲得する中、過去5年から8年の間に、プログラム可能性の欠如に対処するためイーサリアムが開発され、スケーラビリティの欠如に対処するためにソラナが開発された。Mumtaz氏はこれらの分野はすでに成熟しており、「細かな改善は続けられるが、桁違いの規模にはならない」と見ている。
一方、Zcashは、プライバシーの欠如という課題に挑むために開発されたと同氏は指摘する。
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ゼロ知識証明の実用化
Mumtaz氏は、「Zcashは、世界で初めてゼロ知識証明（ZK）を本番環境に実装したチーム」だったが、当時は技術が新しすぎて扱いが難しく、信頼前提を排除するために何度も改良が必要だったと説明。そのため、Zcashプロジェクトだけでなく、ZK技術全体が苦戦を強いられたという。
プライバシー問題については、サトシ・ナカモトやハル・フィニー氏らが早期から指摘していたものの、まずは仮想通貨にとって重大な問題である二重支払いを防止する必要があったため、「全員の残高を全員が見られる」仕組みが優先された。
サトシ自身もビットコインにZKを実装することに前向きだったが、当時は技術が未熟だったため、二重支払い防止と両立させることは困難だった。
しかし、今日、ついにZK技術は機能し、実用化の段階に到達したとMumtaz氏。近年、仮想通貨は投機や商業的な利益に大きく左右されてきたが、ZK技術の実用化によって、仮想通貨を生み出したサイファーパンクたちが目指した、「暗号技術とプログラムを使った自由とプライバシーを守るシステム」を構築する段階にあると強調した。
これに、債務危機というマクロ環境や、ビットコインによって国家に依存しないお金が実際に機能することが証明された事実、そして欧州を中心に世界中で繰り広げられる権力とプライバシーの甚大な乱用と侵害と組み合わせる。さらに、機関がブロックチェーンに参入するにつれて、プライバシーが必要不可欠になるという事実も加えると、まさに今、プライバシーとゼロ知識証明が世界を席巻し始める時代が到来した。
ビットコインの通貨設計を踏襲したZcashについて、支持者は「暗号化されたビットコイン」と位置づけ、オンチェーン分析や監視が強化される中での、サイファーパンクの原則への回帰だと主張している。また、Zcashの一連のプライバシー機能が、消費者レベルの使いやすさまで到達したことで、認知度も高まっている。
Zcashは、ここ1か月で約170％、1年で約1,100％上昇している。
Mumtaz氏は、「地球規模で、誰にも止められないプライベートマネーの時代が来ている」と総括。ビットコインやイーサリアム、ソラナなどの仮想通貨にも上昇の余地はあり、将来的にさらに大きく成長することは明らかだが、現時点の規模を考慮すると、100倍の上昇は現実的ではないとの見方を示した。
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