約３年間でシステム障害20件、法整備急ぐ
韓国メディアが7日に報じたところによると、韓国金融当局は仮想通貨取引所に対し、不正アクセスやシステム障害発生時に金融機関と同等の「無過失損害賠償責任」を課す方針を固めた。
11月27日、アップビットのホットウォレットから約445億ウォン（約48億円）相当のソラナ系仮想通貨が不正流出する事件が発生した。
韓国当局は北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」の関与を疑っており捜査を進めているが、現行法では取引所への制裁や賠償義務付けの根拠がないことが問題視されている。
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金融委員会は現在策定中の「仮想資産2段階立法案」に、仮想通貨事業者に対する無過失賠償責任条項を盛り込む方針だ。現行の電子金融取引法では、金融機関や電子金融業者は不正アクセスやシステム障害で利用者が損害を被った場合、利用者の故意・重過失がない限り賠償義務を負う。
しかし仮想通貨事業者は同法の適用対象外のため、事故発生時も責任を問うことが難しい状況となっている。昨年制定された「仮想資産利用者保護法」にも不正アクセスやシステム障害関連の条項はなく、法的な空白が指摘されていた。
韓国国会議員が金融監督院から入手した資料によると、2023年から2025年9月までの間、韓国主要5取引所（アップビット、ビッサム、コインワン、コービット、ゴーパックス）でシステム障害が計20件発生し、数十億ウォン規模の被害が出ている。
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新法案には、電子金融取引法と同水準の安全性・信頼性確保義務と課徴金制度が導入される見通しだ。
課徴金については、現在国会に係属中の電子金融取引法改正案が不正アクセス事件を起こした金融機関に売上高の3%まで課徴金を課す内容となっており、同改正案が可決されれば仮想通貨事業者にも同水準が適用される可能性が高い。現行の課徴金上限は50億ウォン（約5億円）にとどまっているため、大幅な引き上げとなる。
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