- ブロックチェーンや仮想通貨はまだ発展中であり、不透明な部分が多く、大手銀行からすると未だ仮想通貨は信頼性、安全性に欠けている
- 失敗例や成功例を踏まえてツーク（スイス）から教わる教訓は世界のブロックチェーン関連者のためになるという意味で、ツーク（スイス）は世界で最も先進したブロックチェーン市場かもしれません。ここではツーク（スイス）から学べる3つのブロックチェーン事情を紹介します。
ブロックチェーンスタートアップ及びそれら事業によるICOの激増は分散型アプリ又はそれら技術に大きな需要があることを示します。
話は矛盾しますが、今では『分散型』の『センター（中心部）』が出現していますーというのも複数の都市がブロックチェーン技術のイノベーション中心都市になるための支配権の競争を繰り広げています。
ドバイ、シンガポール、ツーク（スイス）はそれらの立場を先導していますが、現状では『クリプトバレー』と呼ばれるツークが最先端となっています。
なぜならクリプト最強組織イーサリアム出身国であり、他にもShapeShift、Xapo、Tezos、Melonport、Monetasや他多数通貨も同様にツーク出身だからです。
通貨がブロックチェーン技術と規制の中心にある中、スイスが精力的な人を魅了するのは道理にかないます。
なぜならツークの税率はとても低く（スイス国内下から5番目の州にあたる）ビジネス向きで成長の見込みがあり、この様な規制環境はICOを提供するための基盤を作るには最適だからです。
スイスが世界で一番競争向きで、効率がよく、才能を魅了し維持する国だということも強みの一つでしょう。
これらのコンビネーションはたくさんのICOが選ぶ法律事務所であるMMEや＄63.5憶（翻訳時為替参照：712億円）以上のICOを実現したBitcoin Suisseなどの事業を支援するエコシステムを作り出したのです。
現地政府は、ビットコインを使って複数のサービスを支払うことを可能にし、最近ではイーサリアムブロックチェーン上のデジタルIDイニシアティブも発表しました。
ツークのエコシステムや規制環境がどのように進化するのか詳しく知るために、私（著者）は8月に34人のブロックチェーン熱狂者と共にツークに訪れました。
これから紹介するのは私が学んだ重要な教訓です。
1．もしあなたがビジネス、政府、社会に対してのブロックチェーンの意味の理解に困惑しているなら、あなたは一人ではありません。
世界の最先端の司法裁判ですら未だにその意味を解読中なのです。ツークの政府や経済リーダーは全てに対して答えがないことにとても率直です。
他者が答えを見つけるために必死であるようにツーク州政府も努め、経済活動重視でイニシアティブにとても支援的なのです。ツーク市民が幾つかのサービスをビットコインで支払うことができるようになりましたが、現実の数字はまだ12に過ぎません。
2.クリプトゴールドラッシュ(一攫千金を求めて)は起きていますが、主流化するのはまだ遠い話です。
スイスでのビジネスはスイス金融市場監査局（通称FINMA）に取り締まられますが、仮想通貨事業の会社は特別な認可やライセンスを必要としません。
法の下では、仮想通貨は有価証券というより資産に値します。これらのエコシステム(収益構造)によりスイスとツークはスタートアップに人気なのです。
同時に、従来のスイス銀行は仮想通貨を用心しています。多数のスイス銀行は海外企業（特に米国）が『Know Your Customer(顧客の本人確認)』及び『アンチマネーロンダリング』を違反しているために、規制や法律に影響があるとみています。
私たちが聞いた情報では、ブロックチェーンスタートアップ企業が頼れるスイス銀行は約5つだそうです。
私が対談した専門家は銀行と商談するときは、『ビットコインは話題に出すな』と冗談を交えて言いました。
3．エコシステム(収益構造)が必要です、と口で言うのは簡単です。将来より機敏で、より軽快で、より単調な組織を可能にするためには、あらゆる種類の補助サービスが必要です。
同時にエコシステム開拓者らは彼らが属する社会の制限も理解しないといけません。
スイス入国政策及び高い生活費は拠点地移動を困難にさせます。入国政策は州によって変わりますが、キャパシティは存在し、既に名簿はいっぱいの状態です。
仮想通貨スタートアップ事業に人気の中心街であろうと、ツークは巨大な労働力を必要とする企業にとって理想的な場所ではないようです。
しかしそこにCrypto Valley Associationが介入したのです。昨年設立され、この共同企業体の加盟社はトムソン・ロイター（世界的イノベーションハブをツークに持つ）、iProtus、Hochschule Luzern、PWC、Inacta、Consensysです。
この企業体は元スイス・ユニオン銀行 CEOであるオリバー・バスマン氏に先導され、スタートアップオンボーディング、投資、規制方針などに関する団体を立ち上げました。
目的はツークで会社を開設しようとする人々や企業の経験を効率化することにあります。
同時に、この団体は毎月4～5のイベントやニュースレターを通し、政府官僚者やより大きな社会に世界的なブロックチェーン支配権を持つことの利点を配信しています。
なぜ今ツークを注目すべきか
ブロックチェーンや分散型技術が世界にどのような影響を与えるのか予測することは困難です。
ツークの事例は経済、社会、政府が技術を通してどのように影響し合うのか表すのにはごく一部にしか過ぎません。
ツークで起きている実験や教訓はの多くは、仮想通貨がもたらす大きな変化と同時に、世界中の人々に有益な情報を提供します。
What Switzterland’s “Crypto Valley” tells us abou the state of blockchain
September 10th, 2017 by Jeremy Epstein
参考記事はこちらから
CoinPostの考察
スイスのツークは世界的に見ても環境が整っているため、ブロックチェーン・仮想通貨分野で有名な企業がベースにしており、そのおかげで事業の大きな成長が期待出来ます。
このツークはブロックチェーン分野に積極的に支援し、理解を深めようとしています。仮に日本でもツークのような環境を提供しようとするならば、それは難しいと言えるでしょう。
日本では規制を明確にし、仮想通貨取引所にはライセンスを得ねければ運営できません。
しかし、ブロックチェーン企業を支援するようなサービスを提供する企業が設立されたり、仮想通貨のマイニング事業に参入する企業が現れたり、国内の環境も変化してきています。
環境は違えどツークから学べることをあり、それが世界中に広まり、どのように変化していくのか楽しみです。